「福島市議会 2013-06-17 平成２５年　６月定例会－06月17日-04号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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福島市議会 2013-06-17
平成２５年　６月定例会－06月17日-04号

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最終取得日: 2021-07-22

平成２５年　６月定例会－06月17日-04号平成２５年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月17日（月曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（37名）　　１番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　２番　　村山国子　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　大内雄太　　５番　　田畝誠司　　　　　　　　　　　　６番　　誉田憲孝　　７番　　二階堂武文　　　　　　　　　　　８番　　羽田房男　　９番　　佐藤真知子　　　　　　　　　　　10番　　後藤善次　　11番　　梅津政則　　　　　　　　　　　　12番　　阿部　亨　　13番　　菅野輝美　　　　　　　　　　　　14番　　大平洋人　　15番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　16番　　萩原太郎　　17番　　小松良行　　　　　　　　　　　　18番　　半沢正典　　19番　　杉原二雄　　　　　　　　　　　　20番　　土田　聡　　21番　　小野京子　　　　　　　　　　　　22番　　高木克尚　　23番　　粟野啓二　　　　　　　　　　　　24番　　西方正雄　　25番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　26番　　黒沢　仁　　27番　　尾形　武　　　　　　　　　　　　29番　　宍戸一照　　30番　　斎藤朝興　　　　　　　　　　　　31番　　須貝昌弘

　　32番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　33番　　山岸　清　　34番　　佐藤一好　　　　　　　　　　　35番　　丹治仁志　　36番　　中野哲郎　　　　　　　　　　　37番　　渡辺敏彦　　38番　　小島　衛 ───────────────────────────────────────────── 欠　席　議　員（１名）　　28番　　真田広志 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　瀬戸孝則　　　　　　　副市長　　　　　　　片平憲市　　総務部長　　　　　　斎藤信行　　　　　　　政策推進部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊池　稔　　財務部長　　　　　　鈴木智久　　　　　　　商工観光部長　　　　山内芳夫　　農政部長　　　　　　若月　勉　　　　　　　市民部長　　　　　　髙村一彦　　環境部長　　　　　　小林克弘　　　　　　　健康福祉部長　　　　冨田　光　　建設部長　　　　　　大槻和正　　　　　　　都市政策部長　　　　佐藤祐一　　下水道部長　　　　　高橋通夫　　　　　　　会計管理者兼会計課長今福康一　　総務部次長　　　　　永倉　正　　　　　　　参事兼総務課長　　　羽田昭夫　　財政課長　　　　　　杉内　剛　　　　　　　参事兼秘書課長　　　高橋信夫　　水道事業管理者　　　冨田哲夫　　　　　　　水道局長　　　　　　小泉五男　　教育委員会委員　　　中村恵子　　　　　　　教育長　　　　　　　佐藤俊市郎　　教育部長　　　　　　野地正栄　　　　　　　代表監査委員　　　　金谷正人　　消防長　　　　　　　高梨敏則 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　半澤　隆　　　　　　　次長兼総務課長　　　阿部新一　　参事兼議事調査課長　下田正樹 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（粕谷悦功）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　この際、ご報告をいたします。28番真田広志議員より、本日１日間欠席の届け出がありました。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより一般質問を行います。　順序に従いまして発言を許します。11番梅津政則議員。 ◆11番（梅津政則）　議長、11番。 ○議長（粕谷悦功）　11番。　　　　　【11番（梅津政則）登壇】 ◆11番（梅津政則）　おはようございます。ふくしま市民21の梅津政則です。６月定例会にあたりまして、市政の諸課題について質問いたします。　今回は、福島市が取り組む希望ある復興の推進の一つであります、原子力に依存しない社会づくりの貢献に関してお伺いいたします。質問に入る前に、関連する背景等を申し述べたいと思います。多少長くなるかもしれませんが、おつき合い願います。　東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から２年３カ月がたち、３度目の夏を迎えようとしています。今夏は、日本気象協会の長期予報、東北地方の６月から８月予報における気温は、平年並みか高いとの予報であります。政府は、ことし４月に、ことし夏の電力需給に関する検討会合を開き、企業や家庭での節電の定着などを背景に、安定供給を確保できる見通しになったとして、沖縄電力を除く９電力管内で、数値目標を伴わない節電を国民に要請し、この夏の電力消費のピークを乗り越えることを決めました。　資源エネルギー庁電力需給検証小委員会では、電力の供給予備率、最大電力需要に対する電力供給力の余力ですが、安定供給に最低限必要な供給予備率３％を確保できる見通しをした一方で、望ましい供給予備率７％から８％は確保できないことから、計画外の電源脱落等が発生した場合には、電力需給が逼迫する可能性も示唆し、引き続き予断を許さない状況に留意が必要としています。　各電力会社とも原子力発電所が停止している状況で、長期休止中や老朽化した火力発電、緊急的に設置した電源をフル稼働しての一過性の供給体制であることから、設備の信頼度が高いとは決して言えない状況であり、十分な供給力が整えられたとは言いがたい体制にあります。　そのような需給状況逼迫の根本的解消がなされない中、総合資源エネルギー調査会における電力システム改革専門委員会の報告を受け、広域系統運用機関の設立や小売の全面自由化、送配電部門の法定分離などを盛り込んだ電気事業法の一部を改正する法律案が今国会に提出されました。第１段階として、平成27年を目途に広域的運用の推進のための措置を講じるとして、広域系統運用機関を設立するとともに、需給逼迫への備えを強化するためとして、自己託送及び電気の使用制限命令に係る制度の見直しを行うとしています。　広域運用のための公的中立機関が需給調整機能をつかさどることは理解できるものの、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進めるとしておりますが、設備建設や費用負担、経済性などの責任所在をどうするのか、また需給逼迫への備えとしての自己託送については、サービス提供を国が指示することができるように見直されます。自己託送とは、自家発電設置者が他の場所にある自社の工場等に電気を供給する場合において、一般電気事業者が提供する送配電サービスです。ちなみに一般電気事業者とは、皆様が言う電力会社のことであります。　自己託送については、供給エリアをまたげないなど一部制約はあるものの、電力会社の系統に支障がなければ、現在でも既に実施されていることであり、また電気の使用制限命令に係る制度の見直しにあっては、電力需給逼迫時の使用制限措置の緩和であります。需給状況逼迫への備えまたは根本的解消への寄与がいかほどなのか疑問であります。　第２段階、第３段階の小売の全面自由化、送配電部門の法定分離においては、段階的実施に関するプログラム規定となっております。既に制度改革を先行実施した外国諸国においての電気料金水準の高騰、中長期的な設備形成の停滞、需給逼迫の常態化、供給責任の所在の不明確化など、さまざな課題や混乱が生じています。　国際的観点も含めた制度改革の負の側面の検証は十分なされたのでしょうか。単に発送、配電分離すれば、料金は下がり、供給力は増大し、再生可能エネルギーが普及する。自由化すれば競争原理で安くなるといった議論になってはいないでしょうか。安全安定供給と競争促進の両立という電気事業制度改革の本来の政策目標がきちんと見据えられてきたのか疑問であります。　大震災以降、原子力発電に対する政治対応が揺らぎ続ける中、日本の産業、雇用の空洞化の大きな要因となっている需給逼迫と料金上昇の二重リスクは、いまだ解消されていません。また、中長期的なエネルギーミックスにおける原子力の位置づけ、原子力損害賠償制度の見直しを含めた原子力事業における国の責任や関与のあり方の明確化など、本来電気事業制度改革とともに総合的に検討される待ったなしの課題が解決されないまま、電力システム改革だけを実施しようとするのであれば、極めて問題であると考えます。本来であれば、電気事業制度の将来の青写真を描くならば、根幹になるエネルギー基本計画が先に議論されるべきであります。　平成25年３月15日、経済産業省において、総合資源エネルギー調査会総合部会の第１回会合が開催され、エネルギー基本計画の改定に向けた議論がようやく開始されました。民主党政権下において、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、エネルギー基本計画を白紙から見直すとして設置された基本問題委員会で、33回にわたる会合が開かれましたが、各委員の原子力に対するスタンスが大きく異なり、意見の溝が埋まらず、取りまとめに至っておりません。　今般新政権において、エネルギー基本計画の改定を、基本問題委員会ではなく、総合資源エネルギー調査会総合部会において検討することとし、エネルギー政策を考えるときに必要な視点や専門性を備えた有識者と産業界や地方自治体の代表で構成され、年内の取りまとめを目指す予定であります。しかしながら、経済産業大臣は、原発の稼働がどれくらい進むか見通せない。再生可能エネルギーの導入も進んでいくが、数年後まで計画することは難しいとし、年末の時点でエネルギーのベストミックスを確立することは難しいと述べ、年末をめどに策定するエネルギー基本計画では、将来の望ましい原発比率を示さない意向を表明しています。　いずれにいたしましても、エネルギー資源の96％、原子力を含めても82％を輸入に依存している日本は、過去２回の石油危機の経験などから、１次エネルギー供給多様化は絶対必要であり、避けては通れないのが現実であります。何がベストミックスなのかは、複数の変数のある連立方程式を解くがごときさまざまな組み合わせの答えが多数あるのだと思います。　しかしながら、総合的視点からは、方程式の重要な変数の基本方針は示されております。それらは、Ｓという定数と３つのＥという変数であります。一般にＳプラス３Ｅと言われております。Ｓはセーフティー、安全ですが、これは全てのエネルギーに対して確保が前提となります。１つ目のＥはエナジーセキュリティー、エネルギー安全保障です。２つ目は、エコノミックエフィシェンシー、経済性やコスト、３つ目はエンバイロメント、環境の３つのＥです。　簡単にエネルギー毎に見てみますと、石油は経済性が不安定で中東依存が高いことから、安全保障上やＣＯ２などの環境に課題があります。天然ガスは石油よりも調達先は多様化されてきており、経済性も若干の優位性がありますが、環境では課題があります。石炭においては、安全保障、経済性においては優位ですが、環境面で大きな課題があります。原子力は３Ｅ全てにおいて優位で、経済性においても、原発事故発生による賠償費用を付加しても、石炭や天然ガスと遜色はありませんが、安全性の確保について、現在原子力規制委員会で検討がなされているところであります。　そのような中、日本原子力研究開発機構による高速増殖原型炉もんじゅで、約１万個の機器の点検漏れがあり、安全文化が劣化していると判断され、運転再開に向けた準備の見合わせが命じられました。原子力に携わる事業者としては、あってはならないことであり、許しがたい事態で大変遺憾であります。　再生可能エネルギーにおいては、水力や太陽光、風力などさまざまなものがありますが、総じては安全保障にすぐれ、環境面においても、ＣＯ２排出に限って言えば、発電そのものではゼロですが、経済性がかなり劣ります。再生可能エネルギーに関して申し上げれば、以前にも若干紹介いたしましたが、100万キロワットの発電出力、よく原子力発電所１基分の出力に例えられますが、この100万キロワットを今の技術力の再生可能エネルギーで賄うといたしますと、太陽光発電においては、太陽光パネル敷設に要する敷地面積は約67平方メートルキロ、東京山手線内の面積に相当する面積であります。約８キロメートル四方であります。風力発電に至っては、その3.5倍、約246平方メートルキロ、約15キロメートル四方の面積を要します。また、その設備容量の太陽光パネルを製造するには、シリコン約１万トンを要しますが、残念ながら世界のシリコン生産量は１万4,000トンであります。また、設備稼働率は、太陽光が12％、風力でも24、25％台であります。　太陽光や風力は、気象状況に大きく左右されます。出力が変動すれば、特に出力が下がった場合、それを補う別のバックアップ電源が必要となります。現在は、このバックアップを火力発電が担っていますが、今後太陽光や風力発電が飛躍的に増加した場合、飛躍的に大きな出力変動が発生する可能性が生じるわけです。大きな出力変動を埋め合わせるための電源が必要となります。しかしながら、調整する電力は誰が担うのか。その出力変動を賄うだけの低い稼働率による高コストで非効率な電源は誰が建設するのかなど、課題は多い状況であります。　前置きが長くなりましたが、そのようなエネルギーを取り巻く背景を踏まえ、質問に入ります。　原子力に依存しない社会づくりへの貢献に関して、最初の質問です。福島市は、復興計画において、希望ある復興の推進の一つとして、原子力に依存しない社会づくりへの貢献を掲げ、今年度もさまざまな取り組みが計画されております。エコシティづくり推進事業において、再生可能エネルギーや省エネルギーに関するイベントなどを行い、市民意識の高揚を図るとしておりますが、事業の施行にあたり、福島市にとって再生可能エネルギーは、原子力に依存しない社会づくりへの貢献に対し、どのような位置づけあるいは意味を持つのか伺います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（粕谷悦功）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　おはようございます。　お話がございました本市の復興計画の基本方針においても位置づけておりますが、その前に本市では、平成23年の３月に、環境基本計画と地球温暖化対策実行計画を既に策定しておりまして、地球温暖化を防止するという点から、再生可能エネルギーの導入促進を、限られた資源を有効に活用していくという、循環型社会をつくっていく上での基本的な考え方として既に位置づけておるところでございましたが、このたびの東日本大震災からの復興を目指す本市復興計画の基本方針におきましても、原子力に依存しない社会づくりに貢献するとしまして、再生可能エネルギー導入を推進することとしておるところでございます。 ◆11番（梅津政則）　議長、11番。 ○議長（粕谷悦功）　11番。 ◆11番（梅津政則）　同じく福島市にとって省エネルギーは、原子力に依存しない社会づくりへの貢献に対し、どのような位置づけあるいは意味を持つのかお伺いいたします。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○議長（粕谷悦功）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えいたします。　省エネルギーにつきましても、再生可能エネルギーと同様に、環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画におきまして、循環型社会を構築する上での基本的な考え方として位置づけますとともに、本市復興計画の基本方針におきましても、原子力に依存しない社会づくりに貢献するとして省エネルギーを推進することとしております。 ◆11番（梅津政則）　議長、11番。 ○議長（粕谷悦功）　11番。 ◆11番（梅津政則）　次の質問です。　エコシティづくり推進事業等を進めるにあたり、福島市が求める原子力に依存しない社会づくりへ貢献するための再生可能エネルギーや省エネルギーに関する市民意識とはどのようなものか伺います。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○議長（粕谷悦功）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えします。　平成21年９月に行いました省エネルギーに関するアンケート調査によりますと、常に心がけている、できるだけ心がけているとする回答者は約80％という結果でございました。また、平成24年12月に住宅用太陽光発電システム設置助成金を利用された市民の方を対象に行ったアンケート調査によりますと、エネルギーに対して意識するようになった方が約90％となっております。これら調査の結果から、再生可能エネルギーや省エネルギーに関する市民の意識は非常に高いものと考えておりますが、東日本大震災を契機としまして、一層市民の意識は高まっているものと推察しております。 ◆11番（梅津政則）　議長、11番。 ○議長（粕谷悦功）　11番。 ◆11番（梅津政則）　福島市が求める市民意識というものを伺ったつもりでありましたけれども、答弁は現状の市民意識が上がってきているという答弁だったと思いますけれども、答弁に対しては質問しませんけれども、若干違うのかなというニュアンスで受けとめました。　次の質問です。エネルギーに関しては、冒頭申し上げましたＳプラス３Ｅ、安全性を前提としたエネルギー安全保障、経済性、環境を考慮したベストミックスが必要であり、単体で完全なエネルギーは存在しない現実を踏まえ、再生可能エネルギーに関する市民意識の高揚を図るために、福島市はエネルギーミックス上、再生可能エネルギーをどのように捉えているのか伺います。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○議長（粕谷悦功）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えいたします。　原子力に依存しない社会づくりへの貢献や持続的に発展可能な社会の構築を目指す観点から、再生可能エネルギーの導入促進は重要であると考えております。特に本市は晴天日数が多いことから、再生可能エネルギーの中でも太陽光発電、太陽熱利用の導入に適しており、太陽光発電、太陽熱利用設備を中心に公共施設や学校への導入を進めますとともに、住宅用太陽光発電システム設置助成金制度等の推進によりまして、市民意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 ◆11番（梅津政則）　議長、11番。 ○議長（粕谷悦功）　11番。 ◆11番（梅津政則）　次に、事業推進についてであります。住宅用の太陽光発電システム設置への助成事業は、多数の自治体で導入されていますが、住宅用太陽光発電システムを導入できる市民は、住宅条件や購買力など、条件をクリアできる限られた市民であります。設置動機としては、環境面への貢献や余剰分の電力を電力会社へ売却することによる電気料金の軽減を図るためなどと考えられますが、電力会社が買い取りにかかった費用は、電気料金へ上乗せして、電気を使用する全ての方で負担する仕組みとなっています。住宅用太陽光発電システムを設置すれば、いいことばかりとは考えられませんが、設置したくともできない方との一抹の不公平感を感じるところですが、ご見解をお伺いいたします。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○議長（粕谷悦功）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えいたします。　本助成事業につきましては、各個人の経済力に応じた申請主義に基づき実施するものでございまして、公平性は担保されるものと考えております。また、各個人の住宅への太陽光発電設備の設置を促す、いわゆる奨励補助の一つでありまして、地球温暖化対策等の地球環境保全やエネルギー自給率の向上につながるものと考えております。 ◆11番（梅津政則）　議長、11番。 ○議長（粕谷悦功）　11番。 ◆11番（梅津政則）　次です。再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき国が定めた制度で、平成24年７月１日より実施されております。この制度は、電気事業者に対し、再生可能エネルギーにより発電された電気を一定の期間、固定価格で買い取ることを義務づける一方、エネルギー自給率の向上や地球温暖化対策など制度の実施によるメリットが広く及ぶことや、買い取られた再生可能エネルギーが電気の一部として供給されることなどから、再生可能エネルギー発電促進賦課金として、買い取り費用を電気を使用する全ての方で負担する仕組みとなっております。

　再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーのコストが高いため、他電源とのコスト差を上積みして電気を買い取ることにより導入を促進させるものであります。今後飛躍的に導入が進むと推察しますが、コスト高の再生可能エネルギーが既存電源コストと遜色がなくなる技術革新は、現時点では絵そらごとであります。通常の電気料金は、総括原価方式としての国の許認可が必要ですが、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、高く買い取る再生可能エネルギーがふえればふえるほど、電気料金が上がる仕組みとなっています。要は、再生可能エネルギーがふえればふえるほど、電気料金が上がる仕組みです。　固定価格買取制度が進んだドイツでは、単に標準家庭の電気料金だけで見れば、2011年の再生可能エネルギーに対する負担額は年間約１万5,000円に上ります。また、民主党政権下で議論された原発ゼロシナリオにおいて、複数の機関による分析として、家庭用電気料金において、原発比率をゼロとした場合、現在の1.4から2.1倍、原発比率を25％とし、再生可能エネルギー比率を25％とする、いわゆる25シナリオにおいても、1.2倍から1.7倍になると試算されております。　現在の固定価格買取制度が今後市民あるいは市内企業へ与える影響について、どのように推察しているのか伺います。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○議長（粕谷悦功）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えします。　固定価格買取制度は、買い取り費用を電気を使用する全ての方で負担する仕組みでありますことから、今後市民や市内企業に対しまして経済的な影響を与える可能性があると推察されますが、エネルギー自給率の向上や地球温暖化対策等のメリットが大きいものと考えております。本市といたしましては、原子力に依存しない社会づくりへの貢献の観点から、本制度は有効であると考えておりますが、国では本制度について、第三者委員会の意見に従って毎年度見直しますことから、国の動向を注視してまいります。 ◆11番（梅津政則）　議長、11番。 ○議長（粕谷悦功）　11番。 ◆11番（梅津政則）　次です。固定価格買取制度における電気事業者による電力の買い取り単価は、国が建設コスト等を考慮し、事業として成り立つ買い取り価格を設定しております。再生可能エネルギー等施設整備資金利子補給事業において、福島市が施設整備に対する補助をすることの費用対効果について見解を伺います。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○議長（粕谷悦功）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えします。　本事業は、市内の事業者が金融機関から融資を受けて再生可能エネルギー等の施設を整備する場合に、借入資金の利子の一部を補助する制度でありますことから、中小企業者の負担軽減が図られますとともに、施設整備の促進にもつながるものと考えております。 ◆11番（梅津政則）　議長、11番。 ○議長（粕谷悦功）　11番。 ◆11番（梅津政則）　ただいまの答弁に対してですけれども、その設備投資といいますか、推進されることによって、先ほど答弁があった原子力に依存しない社会づくりへの貢献がなされるという認識でよろしいでしょうか。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○議長（粕谷悦功）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えします。　そのように認識いただいてよろしいと思います。 ◆11番（梅津政則）　議長、11番。 ○議長（粕谷悦功）　11番。 ◆11番（梅津政則）　次です。自主避難者向けの公営住宅等を整備するための調査事業である、ふるさと定住支援住宅整備事業が今年度実施されます。公営住宅の形態は、集合か、戸別かなど、これから検討されていく中で、現在各地で取り組まれているスマートコミュニティー構想やホームエネルギーマネジメントシステム、略してＨＥＭＳ、ヘムス、ビルディングエネルギーマネジメントシステム、略してＢＥＭＳ、ベムスなど、スマートコミュニティーは、簡単に言いますと、地域社会がエネルギーを消費するだけでなく、つくり、蓄え、賢く使うことを前提に、地域単位で統合的に管理する社会であります。　ヘムスは、最近はやってきましたスマートハウスがわかりやすいでしょうか。スマートメーターなどによる住宅でのエネルギーの見える化です。ベムスは、ヘムスのビル版です。省エネルギーや電力負荷平準化の取り組みも、原子力に依存しない社会づくりへの貢献と言えます。今後の公営施設には、次世代を意識したシステムが必要と考えますが、今回の自主避難者向け公営住宅建設調査や市営住宅ストック総合改善事業の市営住宅改修などにおいて、特に家屋単位やビル単位での取り組みであるヘムス、ベムスといったエネルギーマネジメントを意識したシステム導入について見解を伺います。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○議長（粕谷悦功）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。　今後の公共施設におけるエネルギーマネジメントシステムの導入につきましては、施設の用途や規模に応じて検討が必要であると考えておりますが、市営住宅につきましては、家電製品は入居者において準備するものであるため、家中の機器をコントロールするような本格的なホームエネルギーマネジメントシステムの導入は、困難であると考えております。　なお、省エネへの意識向上を促すため、電力使用料を表示する機能などにつきましては、地域社会での取り組み状況や一般住宅への普及状況なども踏まえながら、その導入の可能性について調査研究してまいります。 ◆11番（梅津政則）　議長、11番。 ○議長（粕谷悦功）　11番。 ◆11番（梅津政則）　次です。ちょっと答弁はダブるかもしれませんけれども、質問をさせていただきます。　太陽光発電システム設置助成事業や再生可能エネルギー等産業創出支援事業、再生可能エネルギー等施設整備資金利子補給事業など、原子力に依存しない社会づくりへの貢献に掲げられたエネルギー関係の事業においては、エネルギーの供給側の支援がほとんどでありますが、需要側として、単なる省エネルギーだけではなく、スマートコミュニティーなどのエネルギーマネジメント促進への取り組みも必要と考えますが、ご見解を伺います。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○議長（粕谷悦功）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えいたします。　スマートコミュニティー等のエネルギーマネジメント促進への取り組みは、エネルギー効率の高い電力供給が行われ、都市全体のエネルギーシステムが高度に効率化されますことから、大幅な温室効果ガスの排出抑制が可能になると期待されております。しかしながら、現時点では全国的に実験段階でありますことから、国、県等の動向を見きわめながら研究してまいりたいと考えております。 ◆11番（梅津政則）　議長、11番。 ○議長（粕谷悦功）　11番。 ◆11番（梅津政則）　次の質問です。　学校給食から排出される廃食用油をリサイクルし、精製されたバイオディーゼル燃料をごみ収集車で使用する循環型社会形成推進事業ですが、この循環型社会の形成においても、原子力に依存しない社会づくりへ貢献するものと考えます。エネルギーを取り巻く状況を複雑にしているのは、そもそも日本が少資源国であることが一要因であります。資源のリサイクルという観念は、エネルギーマネジメントと並んで非常に重要であります。　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が４月から施行されました。現行の家電リサイクル法の対象品目は、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の家電４品目ですが、小型家電リサイクル法では、携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機など多数で、具体的品目や回収方法は市町村ごとに決定するとされております。再資源化する認定事業者の未確定や消費者の費用負担のあり方など課題はありますが、市内に店舗展開する家電量販店グループが認定事業者に手を挙げたとも聞き及んでおります。一部報道によりますと、福島市は災害瓦れき処理のために手が回らない状況との報道がありましたが、この小型家電リサイクル法への対応状況についてお伺いいたします。 ◎環境部長（小林克弘）　議長、環境部長。 ○議長（粕谷悦功）　環境部長。 ◎環境部長（小林克弘）　お答えいたします。　小型家電リサイクル法に基づく使用済小型電子機器等の再資源化につきましては、リサイクルの推進やごみの減量化など、循環型社会形成を推進する上で重要な取り組みの一つであると考えております。しかしながら、回収や分別方法、一時保管や収集運搬方法、さらには中間処理を行う事業者が決定されていないことなど多くの課題が山積しておりますことから、今後情報の収集に努めますとともに、国、県の指導や他市の状況などを踏まえながら実施に向けて検討してまいります。 ◆11番（梅津政則）　議長、11番。 ○議長（粕谷悦功）　11番。 ◆11番（梅津政則）　次に、エネルギー環境教育についてであります。再生可能エネルギーや省エネルギーに対する市民意識の高揚は、原子力に依存しない社会づくりへの貢献や持続可能な社会づくりのために重要であると考えます。持続可能な社会の構築を目指し、エネルギー環境問題の解決に向けて、適切に判断し、行動できる人間を育成するためには、子供たちへのエネルギー環境教育が重要と考えます。新学習指導要領における環境教育では、環境の保全に貢献し、未来を切り開く、主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うとしていますが、福島市教育委員会のエネルギー環境教育に対する方針についてお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（粕谷悦功）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　本市教育委員会といたしましては、環境教育を学校教育指導の重点の一つとし、子供たちが自分たちの生活や地域における環境にかかわる問題を取り上げ、実践的な活動に取り組めるよう、各校の教育課程の位置づけと浸透を図っているところでございます。さらに、環境教育におけるエネルギーにかかわる学習を通して、エネルギー資源の利用や人間生活のかかわり方について、適切に判断し、行動できる人間の育成に努めているところでもございます。 ◆11番（梅津政則）　議長、11番。 ○議長（粕谷悦功）　11番。 ◆11番（梅津政則）　次です。経済産業省の外郭団体である現在の公益財団法人日本生産性本部新エネルギー環境教育情報センターが、平成18年に発表したエネルギー教育ガイドラインにおいては、新学習指導要領が検討される中、中央教育審議会などに趣旨が伝えられ、ある程度反映されたと認識しています。そして、平成23年には、エネルギー環境教育ガイドラインとして新たに発表されました。　内容の一部において、学校教育におけるエネルギー環境教育の目標として、持続可能な社会の構築を目指し、エネルギー、環境にかかわる諸活動を通して、エネルギー、環境に関する理解を深めるとともに、技能を身につけ、課題意識を醸成し、その解決に向けて、成長や発達に応じ、主体的かつ適切に判断し、行動できる資質や能力を養うとし、小学校においては身近な生活の振り返り、中学校においては産業や生活の成り立ちの見直し、高等学校においては広い視野に立った現代社会の見直しを柱としています。今まさに求められている内容であると認識しますが、福島市教育委員会は、エネルギー環境教育を実践するにあたり、このエネルギー環境教育ガイドラインの趣旨に対する見解をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（粕谷悦功）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。　エネルギー環境教育ガイドラインが示す学校教育におけるエネルギー環境教育の目標は、本市教育委員会の重点目標でございます、確かな学力の育成、豊かな心の育成、健やかな体の育成を通して子供たちの生きる力を培い、未来を切り拓く力を育むことと合致するものと捉えてございます。 ◆11番（梅津政則）　議長、11番。 ○議長（粕谷悦功）　11番。 ◆11番（梅津政則）　次です。一般社団法人日本電気協会が文部科学省や経済産業省、環境省などの後援によりエネルギー教育の一環として実施するエネルギー教育賞において、2012年度は福島県内から２校が受賞しました。最優秀賞にいわき市立小名浜第一小学校、優秀賞に郡山市立多田野小学校が受賞されました。　エネルギー教育賞は、次世代層を対象とした多様なエネルギー教育の取り組みに焦点を当て、エネルギー教育の一層の広がり、科学する心の育成を目指し、エネルギー教育の実践活動に取り組んでいる小学校、中学校、高等学校などを広く募集し、すぐれた事例を顕彰するものであります。最優秀賞、優秀賞の副賞は、それぞれ50万円と10万円であります。さきの受賞校は、経済産業省のエネルギー教育実践校に登録されていましたので、他校より活発な実践活動がしやすかったのが受賞の要因だと推察いたします。副賞目的ではありませんが、エネルギー教育賞などを目標として取り組むのも励みになると考えますが、エネルギー環境教育の実践へ向け、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（粕谷悦功）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　本市教育委員会といたしましては、ふくしま・ふれあい・夢ぷらん事業で環境教育の実践モデル校を指定するなど、エネルギー環境教育の実践を推進しているところでございます。　なお、エネルギー教育賞に関しましては、各学校の実情に応じた応募となりますが、今後環境教育実践モデル校の中から、エネルギー問題に焦点を当ててエネルギー教育賞に参加する学校が出てくることも大変期待しているところでございます。 ◆11番（梅津政則）　議長、11番。 ○議長（粕谷悦功）　11番。 ◆11番（梅津政則）　質問は以上です。　日本の原子力政策は、これまで拡大一辺倒で進められてきました。そのために、平和利用担保を条件に長期計画を策定して、政府が中心となって計画的に研究開発を進め、その政策にのっとって産業界が原子力発電を導入してきました。原子力立地を受け入れた地方自治体も、核燃料税を導入したり安全協定を事業者と結んだりするなど、原子力開発と地域社会を結びつける制度を導入してきました。そういった制度に基づき、産業界、電力業界や原子力供給産業、研究開発機関は、そのためのインフラを長年にわたって維持拡大してきたところです。実際これらは、脱石油やエネルギー供給安定化、そして最近では温室効果ガス削減というエネルギー環境政策の目標実現に多大な貢献をしてきたことは事実であり、きちんと評価されるべきであります。　しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故を経て、今後原子力に依存しない社会を目指すとすれば、当然ながら、そういった制度や産業、インフラを全て見直していく必要があります。そういった構造改革を急に実施すれば、これまでの制度に依存している地域社会や産業にも負の影響が出る可能性は高いと言えます。したがって、そういった影響を緩和する制度や期間、いわゆるソフトランディングのための移行期間が必要ではないかと考えます。移行期間は、エネルギー基本計画をはじめとした政策変更を決定した上で、影響への緩和策や実行計画のロードマップを作成するための期間であり、今後原子力発電比率を下げていくのであれば、それらに伴うエネルギー安全保障の変化や電気料金の高騰、環境負荷の増加などの影響やその対応策、緩和策を十分精査し、実行へ向けた、しっかりとしたスケジュールを示すことが重要であると考えます。　エネルギー政策、特に原子力政策は、巨大な船を操るようなものではないでしょうか。進路変更、特にＵターンするにはとても時間がかかります。現在は、かじが切られつつありますが、その方向も進路に何があるかも示されないまま、目を閉じた状態で進路変更を進めている感が否めません。国の政策が明確になれば、本市における原子力に依存しない社会づくりへの貢献も、また対応の幅がふえる可能性もありますので、今後とも国の動向を注視するとともに、どのような貢献ができるかを考えてまいりたいと思います。　原子力に依存しない社会づくりへの貢献については、エネルギー政策を取り巻く状況を的確に把握した上で、さらなる正確な情報、正しい理解のもと推進されますことを要望して質問を終わります。 ○議長（粕谷悦功）　以上で、梅津政則議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時43分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　　　　再　　開 ○議長（粕谷悦功）　休憩前に引き続き会議を開きます。　10番後藤善次議員。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。　　　　　【10番（後藤善次）登壇】 ◆10番（後藤善次）　公明党の後藤善次です。会派の一員として何点かお尋ねを申し上げます。　歴史の１ページを飾った東北六大祭りが福島市で競演した東北六魂祭は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の鎮魂と被災地復興の願いを込めて開催されました。除染作業や風評被害など困難な状況の中ではありましたが、復興に向けて歩む東北人の不屈の魂の力を勇壮な祭りのパレードに乗せて、そして福島市のわらじがその先頭になってリードし、日本全国に向けて発信いたしました。おかげさまで25万人とも30万人とも言われる来場者を迎えて、大成功で閉幕をいたしました。関係者の皆様に感謝を申し上げます。本当にご苦労さまでした。　当初は、20万人の観客を迎えるとどんな状態になるのだろうかと誰しもが想像できずに、頭に何となく描いておりました。一時は雨具の準備が心配された天候も、二、三時間で真っ赤に日焼けするようなすばらしいお祭り日和に恵まれました。私も、初日はスタート付近で、２日目はゴール付近でパレードを見学いたしました。　２日目のとき、私の前に、方言のない言葉で話を交わすご婦人５人組。見事に並んで、ブロック塀のように私の視界を塞いで、何とかすき間からのぞけるほどでありました。南のほうを指さしながら、あっちが市役所だと思うから、あっちのほうから来ると思うよと正反対の方向を向いておりました。全く場所がわからない方面から来られた方のようでありました。　パレード終了し、戻りばやしが通り過ぎていくと、ふと話していたのは、東北６県を回っても、こんなに迫力のある場所では見られないし、ましてや１カ所で６県の代表するお祭りを１度に見れるなんて、とてもぜいたくな時間を過ごしましたね。また来年も来てみたいねと語っておられました。人込みを分けて、駅に戻るのだと反対方向に歩き出しましたので、福島駅は反対ですよと教えて差し上げました。　かつて失われた10年と言われた日本経済の長期停滞は、それに対する有効な対策がとられないまま、失われた20年となろうとしている声もありますが、しかし福島市は、団結の六魂祭で大きくはずみをつけ、元気になっていく。やがて時が過ぎて振り返ったときに、あの六魂祭から福島市は復興に大きく前進し始めたと言われる日が来ることだろうと期待したいと思います。　それでは、質問に移ります。除染事業の低線量地域の除染作業についてですが、除染作業がおくれているという声を聞きますけれども、現在の除染業務の進捗状況と除染地域全域の終了予定についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　本年６月１日現在8,123戸が除染を完了しており、発注件数に対し27％の進捗となっております。さらに、その時点で除染作業中の2,577戸も含めますと１万700戸となり、35.5％の進捗となったところでございます。終了予定については、福島市ふるさと除染計画のとおり、平成28年９月として鋭意取り組んでいるところでございます。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。

○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　大波地区をはじめ６カ所の仮置き場等の設置工事の進捗状況をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　現在仮置き場として着工している場所は、大波地区、東部地区、松川地区、渡利地区の４つの地区でございます。大波地区の仮置き場は、保管容量を拡張する第３期工事を実施しており、６月下旬から生活圏山林除染で発生した除去土壌の再搬入を開始いたします。　東部地区の仮置き場は、仮置き場までの進入路の工事を実施しており、進入路完成後、本体工事に着手をいたします。　松川地区の仮置き場は、第１期工事に着手をいたしました。主な工事内容としては、仮置き場の除染と防災施設、排水設備、第１期の除去土壌受け入れのための造成工事を行います。除去土壌の搬入状況を見ながら追加の造成工事を発注していく予定でございます。　渡利地区の仮置き場は、造成に伴う森林伐採作業と第１期工事として進入路工事を実施しております。進入路の進捗を見ながら、引き続き本体造成工事を発注してまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　このたび中央東地区にも仮置き場が設置される運びとなりましたが、関係者の皆様には本当にご苦労さまであります。これまで決定になりました仮置き場には、宅内仮置きをしている土等の搬入は可能かお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　本市では、現在市内に７カ所の仮置き場の設置を進めているところでございますが、仮置き場の大きさはそれぞれ異なっており、地区内からの排出土壌の見込み量に比べ、十分に容量が確保される見込みの仮置き場もございますが、そうではない仮置き場もございます。そうしたことから、搬入の優先順位を定めており、除染によって生ずる除去土壌等の現場保管ができない通学路等の側溝土壌、この搬入を最優先として、仮置き場の容量に余裕がある場所については、宅地内の現場保管土壌等も搬入することとしております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　ただいまの答弁についてお尋ねをいたします。　現段階で宅内から発生する土の量がおおよそ見えてくるところもあると思うのですが、現在計画を進めている大きさで、既にもう宅内の土は無理であるというふうにはっきりしているところがあるのでしょうか、お尋ねします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　現在予定しております、計画的に進めております７カ所のうち、宅内までの容量が確保できるというふうに見込んでおる場所を申し上げますが、大波地区、松川地区、渡利地区、中央東地区、これらについては宅地内のものも保管できると見込んでございます。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　再度ただいまの答弁についてお伺いしますが、除染をされているＪＶの方と、あるいはこの監理をされている方が、宅内の土を搬入できるかどうかという情報を住人の方にお伝えをするという機会があるようですけれども、その方たちにただいまの正確な情報というのは伝わっているのでしょうか、お尋ねします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　除染にあたりましては、住民等への説明会も実施しておりますので、そういった場でご説明を申し上げたいと思っております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　ふるさと除染実施計画で計画している除染方法と、これから移っていく地域には、当初の予定よりも低線量の地域となった場合の除染方法の変更についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　福島市ふるさと除染実施計画における除染対象区域については、空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域としており、将来的には推定年間追加被曝線量を年間１ミリシーベルト以下にすることを目標として除染作業を進めております。今後比較的線量の低い地域の除染を実施するにあたっては、住民の方々の安心感という面にも引き続き配慮をしながら、この目標を達成できる合理的で適切な手法を基本に実施してまいりたいと考えております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　今後線量の低い地域に移っていくにあたって、高圧洗浄や表土の入れかえなど、市民が思っている除染方法と実際に現場の状況に沿った施工方法に変更が生じることはないのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　比較的線量の低い地域においても、除染実施計画での目標の達成を基本に、合理的で適切な方法により実施をしてまいりますが、それぞれの地区、それぞれの住宅において除染前の放射線量の状況は異なるものと考えておりますので、それぞれの除染対象の状況に応じて、より効果的で効率的な除染作業内容を十分に検討を行い、また住民の方々へも、それぞれの手法について十分な説明を行いながら進めてまいる考えでございます。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　ただいまの答弁についてお伺いいたします。　やはり我が家の敷地内の土を搬出してもらいたいという思いと、あるいは今までのさまざまなテレビとか新聞等で見ている、屋根の高圧洗浄の場面などを皆さんがごらんになっていて、我が家もそのようにやっていただけるのではないかという思いがある。それを、状況はこういう状況なので、そこまではやりませんというようなことを３者の打ち合わせのときにお話をされて、中にはご理解いただけない方もいらっしゃるのではないかと思います。今後現場でそれを対応していくのは、これはＪＶの方であったり、あるいは監理を任されている方たちが対応していくと思いますけれども、その対応について、きちんと市のほうから、いろんな助言、進め方等についてアドバイスをしていくことができるのかどうかお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　除染作業の業者あるいは委託をしております監理員、こういった人たちへは、定期的に市のほうとしても打ち合わせ会議を行っておりますので、こういった場で、そういったことについては徹底をしてまいりたいと思っております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問に移ります。　障害者優先調達推進法の活用拡大についてですが、４月よりスタートした、国や自治体が障害者の就労支援施設等でつくった製品や提供するサービスを優先的に発注するように求める障害者優先調達推進法、いわゆるハート購入法により、障害者の就労支援にかかわる関係者からは、自立支援とともに賃金アップへの期待が高まっております。そして、雇用環境が整えば、障害者も健常者に負けないぐらいのものを生み出せるとの考えで取り組むことにより、経済的自立の道を一人でも多くの障害者の方に広げていただきたいと思います。　それでは、障害者優先調達推進法の概要についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　この法律は、障害者雇用、障害者就業をさらに推進するため、国や地方公共団体などの公機関が、障害者就労施設が提供する物品やサービスを優先的、積極的に購入、調達することを目的に、本年４月１日に施行されました。　まず、国は、物品等の調達の推進に関する基本方針を定め、各省庁や地方公共団体等は調達方針を策定し、優先的に物品やサービスを購入、調達することに努めなければならないことになっております。また、毎年購入、調達の実績を公表することとされております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　平成25年４月以降は、地方公共団体の対応として、調達方針策定、情報提供の開始が求められております。庁内関係部局との連携、周知、協力依頼のみならず、出先機関などを含めた全庁的な取り組みが必要ではないかと思います。また、推進法の対象となる就労施設等には、特例子会社であるとか在宅の就業者も含まれると聞いておりますので、各団体との連携も求められてくるのではないでしょうか。それでは、福島市の調達方針の作成状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　この答弁につきましては、６月13日、26番黒沢仁議員のご質問に対する答弁のとおりです。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　ただいまの答弁についてお尋ねをいたします。　さきの答弁では、５月17日に市のほうに通達があって、これから調達方針を作成していくというような答弁であったと思います。では、調達方針について、いつを目途に検討されるのか、また具体的な実施時期について、もしわかっているのであればお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　時期については、今年度中を予定しております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　昨年度に特別支援の学校を卒業した児童生徒の進路状況、一般企業や就労施設あるいは進学などについて、状況をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（粕谷悦功）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　昨年度の市内中学校の特別支援学級卒業生42名のうち県立高校に進学した生徒が６名、私立高校に進学した生徒が７名、特別支援学校高等部に進学した生徒が29名であります。また、福島養護学校につきましては、中学部の卒業生12名が全て同校の高等部に進学し、高等部の28名の卒業生につきましては、一般企業に就職した生徒が８名、非雇用型の就労施設に通う生徒が20名でございます。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　福島県では、工賃向上計画において、就労継続施設Ｂ型事業所の目標工賃を月額２万円としました。福島市の就労継続支援施設Ｂ型非雇用型の平均賃金の１人当たりの月額についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　平成23年度実績で１万552円であります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。

◆10番（後藤善次）　次の質問です。　これまでの提供は物品に限られておりましたけれども、このたび公園の清掃であるとかビルのメンテナンスであるとか、役務も就労施設に発注できることになりました。物品以外に発注できる役務の具体的な項目をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　発注できる役務は、ハウスクリーニング、清掃作業、印刷、データ入力、資源物回収などが考えられます。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　福島市にある就労施設で行っている物品や役務の項目あるいは品目の状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　物品の主なものは、焼き菓子、パン、弁当などの食品類、革製品などの手工芸品、制服などの縫製品、有機無農薬野菜などであります。また、役務の主なものは、ハウスクリーニング、清掃作業、農作業、袋詰め、印刷、データ入力、資源物回収などがございます。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　複数の施設で一括して大量に受注し、小さい施設が取り残されないようにするための対応に有効な共同受注窓口設置の内容についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　共同受注窓口は、受注品目を対応可能な複数の障害福祉サービス事業所にあっせん、仲介する業務を行っており、福島県の場合は福島県授産事業振興会が共同受注の窓口となっております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　共同受注の窓口の設置にあたっては、今後２年間を上限として、機能強化するために設備投資などに対しての助成を優先的に行うとしています。助成制度の対応についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　設備投資などに対しての助成制度はございません。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　この工賃アップや就労機会を拡大していく上で、障害者優先調達推進法の制度を大いに活用していくため、福島市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○議長（粕谷悦功）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　まず、障害者優先調達推進法の趣旨を発注側、受注側、双方が理解し、物品やサービスの購入調達が円滑に行われるよう、情報を共有するなど関係機関が連携し、取り組んでいくことが重要であると考えております。本市においては、障害者就労施設等が提供する物品等に関して、庁内でのニーズ調査を行うほか、契約手続等についても協議を進め、実効性の高い調達方針を作成し、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　それでは、次の質問に移ります。　自治体ＩＣＴの取り組みについてでありますけれども、政府のＩＴ戦略本部が2009年に発表したｉ-Japan戦略2015のデジタル戦略という位置づけで、2015年までに実現すべきデジタル社会の将来像と実現に向けた戦略達成まで、残すところあと２年となりました。この戦略には、国民主役のデジタル安心・活力社会の実現を目指してというふうにサブタイトルがついておりました。　この戦略の達成にはＩＴを駆使するための媒体が必要であります。ついこの間までパソコンしかなかった環境に大きな変化が起こっております。何で映るテレビを買いかえなければならないのだと、どこに行っても言われておりましたが、しかしわずか１年半で、あっという間にデジタルテレビが普及してしまいました。最近は、リモコン操作でテレビに参加することも覚えました。携帯電話も、スマートフォンの普及で、話をするだけの道具ではなくなりました。画面は、見るだけでなく、さわるものへと移っていきました。　先日山手線に乗ったところ、発車して10秒後には、私の周りの全員が、片手に持ったスマートフォンの画面を見ながら親指を巧みに動かしておりました。さらに、ＷiＦiの普及で、どこにいても必要な情報を瞬時に得ることができます。ｉPadで写真を撮影し、私はここに来ています、こんなことをしていますと証拠をバックに撮った写真をアップすることも５秒ぐらいで可能になりました。ちなみに私は、スマホに乗りおくれている一人でありますけれども。　この戦略の三本柱は、１つ目に電子政府、電子自治体、２点目には医療、健康、３点目には教育、人材であります。この環境ができるまでには、まだまだ距離があると思っておりましたが、さまざまな媒体、手軽に選べる端末機器の普及で、知らないうちに実は戦力の波に乗っていることも見えてまいりました。遠隔地では、自治体や病院の窓口が家庭のテレビでやりとりができたり、学校に通えない児童や生徒が家庭から授業に参加するなど、想像するだけで多くの可能性が広がってまいりました。また、スマートフォンには個々の情報が詰まっております。セキュリティーも自分で対応することで守ることができます。　これからは、情報端末の活用で、会社と従業員、学校と生徒、病院と患者、行政と住民など、情報のパイプが加速度をつけて構築されていきます。新技術の発展やさまざまなジャンルへの普及により、デジタル技術は空気や水のように社会に介在するものへと接近をしております。東日本大震災では、情報ネットワーク網が被災地でも唯一生き残った社会インフラとして、くしくもその有効性が証明されてしまいました。　そして、社会保障と税の一体改革において、個人及び法人の確認を行うための基盤として、マイナンバー制度が今国会で成立をいたしました。マイナンバー制度の導入により、社会福祉分野では、各種申請時に必要な書類を省略できるようになるということにより、住民の負担が軽減されると言われております。自治体側も、各制度間の情報連携が円滑になることで、二重給付であるとか給付漏れを防止する、大いに役立つシステムとされております。　それでは、このマイナンバー制度を導入することで、福島市の行政システムにどのような影響があるのかお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○議長（粕谷悦功）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。　住民記録システムは、もとより個人住民税や固定資産税などの税システムをはじめ国民年金や介護保険などの社会保障システムについても、それぞれ個人番号等を追加、管理するため、広範囲に及ぶ既存システムの改修が必要になってまいります。また、住民基本台帳上の世帯構成や続柄のほか、税に係る所得状況や扶養関係など、市町村間等においてネットワークを介した情報連携を行うための新たなシステムの構築も必要になってまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　ただいまの答弁についてお尋ねをいたします。　アナログでなくて、デジタル化されて情報を管理されることに対して、市民が、今までは公開されなかった部分も、連携されることによって、各部局でさまざまな情報が行き交うことに危惧をしていらっしゃる方が出てきております。デジタル化されて情報が一元化されて、物事がスムーズに進むことも、これは必要なことですけれども、市民が感じるその不安感に対してどのように考えていらっしゃるかお尋ねをいたします。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○議長（粕谷悦功）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。　情報が一元化されまして業務が円滑に進むということは、望ましいことというふうに思っております。ただし、その際におきましても、しっかりしたセキュリティー対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　私が今お尋ねしたのは、セキュリティーの問題ではなくて、皆さんが、個人情報が一元化することによって不安を持っていらっしゃるという、まだまだ情報が伝わっていないところの部分で心配をされている内容についてお尋ねをしたのですが、次の質問に移ります。　また、その導入、維持に要する費用についてはどのように考えられているのかお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○議長（粕谷悦功）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。　現段階におきましては、既存システムの改修及び新たなシステム構築のためのシステム仕様が明らかになっていないため、経費の算出が困難な状況にございます。今後総務省から市町村に対して示される地方公共団体における番号制度の導入ガイドラインの内容を精査しまして、また関係機関からの情報収集を行い、導入や維持管理に要する費用の算出を行うとともに、財源についても国等と協議してまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　そうした中で、国内のパソコンの３分の１に登載されている基本ソフトＯＳ、ウインドウズＸＰのサポート期限が来年の４月９日に切れることになります。これ以降、セキュリティーが見つかった場合には修正ソフトが提供されず、情報漏れなどの危険性が高まることになります。　それでは、福島市のウインドウズＸＰの使用状況についてお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○議長（粕谷悦功）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。　本市におきましては、行政システムの中核であります住民記録システムなどの住民情報オンラインシステムはもとより、インターネット閲覧、電子メールなどを行う行政情報ネットワークシステムにおいて、基本ソフトとしてウインドウズＸＰの使用はしてございません。　なお、各業務で個別に導入しているシステムにおいては、現在一部においてウインドウズＸＰを使用しているものもございますが、いずれもインターネット接続環境での利用とならないことから、影響はないものと考えております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問に移ります。　子供たちの学校等の環境についてですが、通学路危険箇所の対策についてお伺いいたします。ことし初めに起こった、荒井地区での道路で登校児童の列に車が突っ込んだ事故は、まだ記憶に新しいと思います。クラスメートのお母さんにお話を聞いてみると、重傷だった児童はまだ完治をしておらず、当時のことがトラウマというのでしょうか、心理的に大きなショックが残ってしまったというお話でした。　このたび通学路の緊急合同点検の結果に対して、文科省、国交省、警察の３省庁が先月の31日に、全国の公立小学校などの通学路で、安全対策が求められた７万4,483カ所のうち平成25年３月末の時点で約57％の４万2,662カ所で安全対策を完了したと発表しておりました。内訳としては、教育委員会、学校による対応が２万8,925カ所に対して、通学路の変更であるとか、そのような対応策で２万6,000カ所が、道路管理者による対応は４万5,020カ所のうち歩道の整備であるとかガードレールの設置、路肩の拡幅などを進める対応策で２万2,800カ所、それから警察では１万9,715カ所のうち信号機や横断歩道を設置するなどの対応策で１万2,263カ所が完了いたしました。場所によっては、複数の対応策が必要になった箇所があったり、またソフト面というのでしょうか、保護者やボランティアの見守りの実施で対応できる箇所もあったようでございます。　文部科学省では、市町村教育委員会及び学校は相互に連携し、また保護者等の協力を得て検討した対策メニュー案について、道路管理者及び地元警察署と連携、協力の上、地元住民との調整を図り、対策案を作成する。そして、市町村教育委員会及び学校は、作成した対策案について、道路管理者及び地元警察署に対して要望を行うこと。また、対策の実施にあたっては、保護者等と連携を図りながら、作成した対策案に従って計画的に実施することとしております。そして、対策済みの箇所を自治体のホームページや広報紙を通じて住民に情報提供することを求めております。　それでは、福島市での状況をお伺いいたします。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○議長（粕谷悦功）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　平成24年度に実施をいたしました通学路緊急合同点検につきましては、福島市立小学校51校及び特別支援学校１校から危険箇所として上がりました265地点の中から、学校から特に危険な個所として点検要請のありました100地点について実施をしたところでございます。対策状況ですが、平成24年度中に側溝のふたかけ、区画線の設置等対応しましたのが14地点、残り86地点につきましては、今年度以降に順次対応をしてまいります。また、合同点検を行っていない165地点につきましては、今年度以降に実施をしてまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　ただいまの答弁についてお尋ねをいたします。　先ほど申し上げましたが、対策済みの箇所を自治体のホームページや広報紙を通して住民に提供するというふうになっておりますが、その点についての状況をお伺いいたします。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○議長（粕谷悦功）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　保護者の皆様へは、学校だより等でお知らせをするとともに、必要に応じ、市政だよりにとともに配布をしております地区だより、あるいは福島市のホームページ等々にて情報を提供しておるところでございます。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。

　国では、平成24年度補正と平成25年度予算、いわゆる15カ月予算で、加速度をつけて自治体を国が財政支援をする防災・安全交付金が計上されました。事故が起こる前に対策をとるために、福島市の通学路安全対策の取り組みはどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○議長（粕谷悦功）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。　通学路の安全対策につきましては、国、県、警察署、福島市で、昨年市内の小学校51校及び特別支援学校１校の緊急合同点検を実施いたしました。その結果、本市道路管理者が行う安全対策といたしましては、区画線の新設または交差点内や路側帯のカラー舗装及び路面表示による運転者への注意喚起など、即効性のある安全対策事業を計画し、防災・安全社会資本整備交付金事業で、平成25年度より平成29年度の５年間で事業に取り組む予定でございます。平成25年度におきましては、緊急的に平成24年度で実施しました４カ所と合わせまして43カ所を実施できる予定でございます。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　ただいまの答弁についてお伺いいたしますが、改修工事を行う際に、例えば今カラー舗装というのがございました。その場合に、通学路の部分から線量を含んだ土が発生した場合、どのように処分するのか、その辺は考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ◎建設部長（大槻和正）　議長、建設部長。 ○議長（粕谷悦功）　建設部長。 ◎建設部長（大槻和正）　お答えいたします。　今回安全対策をいたします事業は、特に今お話がありましたカラー舗装等も含めまして、高い線量の土が発生するような工事はございません。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　教室への空調設備設置など、暑さ対策についてお伺いいたします。昨年12月議会の教育部長の答弁で、児童生徒の生命や健康に配慮することを基本としながら、ソフト、ハードの両面で検討するというふうにありましたが、いよいよ夏本番を目の前に迎えて、その後の検討結果についてお伺いいたします。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○議長（粕谷悦功）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　この答弁につきましては、６月13日、26番黒沢議員の再質問に対する答弁のとおりでございます。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　答弁の中身では、児童生徒の健康を考えて、ハード面で可能性についても検討するというふうにありましたが、これは設置を前提として検討するというふうに捉えてよろしいのでしょうか。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○議長（粕谷悦功）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　空調設備の導入につきましては、現在まで、福島市といたしましても、国に対してあるいは県に対して、さまざまな行動を通じまして、補助率のかさ上げ等々について要望してきているところでございます。基本方針といたしましては、導入の可能性について、それらの補助率のかさ上げも含めて、可能性についてこれから検討してまいるということでございます。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問に移ります。　わいわい市民農園の活用についてであります。わいわい市民農園は、平成20年４月に、市民の皆さんが自然に親しみ、農業に対する理解を深めていただくとともに、人と人のふれ合いによる交流の場や農業体験等によって健康で潤いのある生活の場として、休憩施設のある市民農園として開園されました。しかし、現在は原発事故による放射線の被害により、除染を行い、線量が低下したにもかかわらず、事故前に比べると利用者は、一般区画106区画に対して、おおよそ18区画程度の利用状況のようでありますけれども、開園後５年が経過いたしましたが、５年間の使用推移と状況についてお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　平成20年４月の開園から原発事故のあった平成23年３月までは、年度途中の解約等による未使用期間を除き、一般区画106区画につきましては全てが利用され、また車椅子専用区画５区画につきましても２区画が利用されておりました。平成23年度は、一般区画のみの利用で、当初申し込み数は36人でありましたが、実際に利用した方は10名と把握しております。また、平成24年度は除染実施のため募集は行わなかったところであります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　原発事故後の除染対策や除染作業結果を利用者に対して行った状況説明と、利用者募集にあたって、除染結果の周知などの対応についてお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えをいたします。　除染につきましては、昨年12月から本年３月にかけて、圃場部分は一般の畑地と同様に、ゼオライト散布及び30センチメートルの深耕ロータリーを実施し、圃場以外は高圧洗浄を行いました。利用者の募集にあたりましては、除染を実施したこと及び除染の内容を説明するとともに、本年３月に開催した利用者説明会におきまして、放射性物質吸収抑制対策の講習も実施したところであります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　ただいまの答弁につきましてお尋ねいたします。　利用者の方への情報提供の中で、実際にこのわいわい市民農園で採取された農作物の線量のデータなどはお伝えしたのでしょうか、公表したのでしょうか、お伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　平成23年度10名の方々が利用されていたという実態がございましたが、それらの収穫されたものについて、放射性物質濃度を公表するということはございませんでした。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　ただいまの答弁についてお伺いいたします。　今後採取して公表される考えはございませんか、お伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えをいたします。　１区画から収穫されます作物の量が限られるということから、検体の確保が課題になるというふうに考えておりますが、利用者にどのようにご協力いただくかというようなこと、また使用する検査機なども含め、今後検討してまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問に移ります。　設置条例で農園使用期間については最長３年とあるため、過去に３年間利用すると再利用ができなくなります。既に３年間利用し終えた方で、使用していない区画があるなら再度利用させてもらいたいという声を聞きました。使用期間の設定理由についてお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　市民農園は、より多くの市民の方々に利用していただく趣旨から、貸し出し期間を１年間としております。また、作物を育てて楽しむという性格の施設であることから、継続した利用を希望する方が多く、再利用の便宜を図るため、通算して原則３年まで貸し出し期間を延長できる制度としております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　我が家の庭先にもナスとキュウリが鉢に植えられました。先日キュウリが１本とれました。そのキュウリを家内は仏壇にお供えして収穫に感謝をしておりました。私たちの作物を収穫する喜びである農のある暮らしづくりの推進のためにも、３年使用者の再使用について、例えば待機者がいない場合には、１年ごとの更新で再使用を許可する措置を提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（粕谷悦功）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えをいたします。　現在の利用状況を踏まえまして、本年６月より制度の運用を変更し、新年度の募集が終了しても使用者が決まらない区画が存在する場合には、使用期間が３年を超える方でも再使用できるようにいたしました。今後、以前使用した方々に募集の通知をお送りするなど周知を図り、利用者の増につなげてまいる考えであります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問に移ります。　防災士についてでありますが、このたび福島県では、地域の防災リーダーとして期待される、また地域の防災活動を行う上で中心的立場になるリーダー、防災士の有資格者を、本年度から２カ年計画で約300人増員するとの方針を固めました。そして、県は費用を全額負担し、防災士の養成に取り組み、日本防災士会と今年度中に防災協定を結び、東日本大震災の教訓をもとに、地域の防災力を高めることとしました。　ご存じのとおり防災士は、社会のさまざまな場で、減災あるいは防災力向上のための活動を通して、防災対応や危機管理に関する意識、知識、技能を有した人であり、その役割は、災害発生後の警察や消防の到着時刻までの被害の軽減であるとか、被災者の支援活動あるいは避難所の開設、運営などに即戦力になってまいります。平常時にあっては、防災意識の啓発であるとか、そのような役割も期待できるのが防災士であります。県内で有資格者は３月末時点で678名おり、職業も多岐にわたっております。それでは、福島市の有資格者数と活動状況についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　このＮＰＯ法人の日本防災士機構が認定をいたします防災士、この資格の市内での有資格者数は、本年５月現在で130名と聞き及んでおります。防災士の資格取得は個人で行っておりまして、その具体的な活動状況は把握してございません。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　資格を取得するための研修講座であるとか試験を受ける費用が１人当たり約６万1,000円と高額である上、東京などで開催される研修講座を受講するため、宿泊費であるとか移動費もかかっている状態であります。しかし、今回福島県では費用の全額助成を行い、研修会場も福島県内で開催することと聞き及んでおりますので、参加者にも広がりができるものではないかと期待をしております。　それでは、今後増員される予定の資格者を含め、防災士の役割について、福島市はどのように活用していくのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　ご指摘のように防災士は、社会のさまざまな場で、減災と地域の防災力向上のための活躍が期待されることから、市内自主防災組織の活性化のためのリーダーとして、地域の防災力向上に寄与いただきたいというふうに考えてございます。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　福島県では、取得費用助成者の対象を、市町村職員から120名程度、地域住民から180名程度として資格取得を勧めるほか、自主防災組織などとの連携の中で、特に今後リーダーとなり得る若手の育成にもチャンスとして捉えております。　それでは、福島市として、独自に対象者を広く拡大してはどうかお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。

◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　この対象者の範囲については、この資格は、自主防災組織において最も効果が発揮できるのではないかというふうに見ておりますので、今回の県事業、これについてはまだ、事業の内容ですとか進み方について、現段階で正式な通知が来ておりませんが、報道の内容から見れば、この対象者という範囲という点では妥当であるというふうに考えてございます。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問に移ります。　福島県では、先導役となる防災士がふえることで、地域住民が自主的に防災活動に参加する環境をつくり、地域防災力の底上げを図りたいとして、全額費用負担をしてまで育成する考えですが、このような機会を通して、福島市としては、今後防災士のさらなる増員に向けてどのように取り組れるのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○議長（粕谷悦功）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　地域の防災力向上のためには、こういったリーダーの育成は大変重要であると考えております。今後防災士の役割をさらに検証しながら、必要に応じ事業の拡大について県に要請してまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（粕谷悦功）　10番。 ◆10番（後藤善次）　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（粕谷悦功）　以上で、後藤善次議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時47分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時34分　　　　再　　開 ○副議長（渡辺敏彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　23番粟野啓二議員。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。　　　　　【23番（粟野啓二）登壇】 ◆23番（粟野啓二）　市民21の粟野啓二であります。市政各般にわたり質問いたしますので、よろしくお願いします。　私の質問は４つございまして、行政を担うのは誰か、それから学校防災機能について、それから教員の体罰について、小中学校の猛暑対策についてと４つ通告しておりましたが、大項目の４番目の質問につきましては、同僚議員がもう３名ほど同じ内容で質問してありますので、今回は取り消しさせていただきたいと思います。　では、質問に入ります。市長は常日頃から、現在の福島市の最優先課題は放射線対策で、市民の健康を守り、一日も早くもとの生活を取り戻せるよう除染を大車輪で進めるとともに、自主避難者、特に子供たちが安心して戻れる環境づくりを進め、避難したくてもできなかった市民の気持ちに寄り添い、手を差し伸べる政策を進めてまいります。そして、震災以前より美しい、元気な福島をつくりますということをおっしゃっております。　私も同様で、そういうつもりでおりますが、この震災復興、特に福島の場合は、原子力発電所の事故による放射能対策についての部分もかなり長時間かかるのではないかなというふうに思いまして、本来であれば市民サービスというのが一番上に来て、その後に一般の将来の夢とか、そういうグランドデザインも含めた形であるべきではなかったかなと思いますけれども、今回はそういうことで第１番目に今回の震災対策が来ております。　そこで、こういうときだからこそということではございませんが、この福島に、市長がおっしゃっているように、美しい、元気な福島をつくるという将来に対しての夢、そういうものについて、では誰がこれをその後に、この長時間復興に当たるのに誰が担っていくのだということについて、若干私の考え方に沿った質問をさせていただきたいと思います。　少子高齢、人口減少、そして厳しい財政状況、地方自治体が置かれた現状は、まさに地域の生き残りを目指して英知を駆使していく必要があると思います。地方自治体は、分権や権限移譲というもののやはりまだ国の政策などの動向に左右されております。その中でも今非常に話題になっております、職員給与減額措置という言葉がかなり高らかに聞こえているのが現状だと思います。大きい課題ではないかなと思いますが、本市として、この減額措置についての考え方をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。　地方公務員の給与は、基本的には各自治体が自主的に決定すべきものであり、国が地方固有の財源である地方交付税を給与削減のために用いることは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を確保する観点からも誠に遺憾であると考えております。今後国には、地方との十分な協議の場を設け、慎重な判断を求めるよう強く要望してまいります。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。 ◆23番（粟野啓二）　では、次に移ります。　では、本市での自治体の行政改革、それから定員適正化、各種事業の外部化、指定管理者制度だと思いますが、などを実施しておると思います。財源への影響を踏まえて、市民サービスにどのような影響を与えているか伺いたいと思います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　厳しい財政状況の中では、社会情勢の変化を見きわめながら、本市が目指す将来都市像の実現に向け、優先すべき施策を選択し、職員や財源など限られた資源を効果的かつ効率的に運用することが求められます。また、その手段の一つとして、経費の節減や市民サービスの向上が期待できる公の施設については、これまでどおり指定管理者制度を導入していくことなど、事業の外部化を進めていくことも有効と考えております。　これらの取り組みは、あくまで市民サービスの水準を維持またはより高めるために行うものと考えておりますので、今後も引き続き市民満足度を高めるための質的な充実を重視するとともに、簡素で効率的な行政運営を推進してまいります。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。 ◆23番（粟野啓二）　また、今財政の面について伺いましたが、職員の確保、それから技術、能力の確保、これも非常に大切なアイテムではないかなと思います。どのように図っていくのか、本市としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。　本市では、技術職員の採用試験において、平成24年度より、有資格者枠、職務経験者枠を設け、さらにこれらの年齢制限を29歳から35歳に引き上げるなど、即戦力となる知識や実務経験を持った人材の確保に努めているところでございます。今後におきましても、震災からの復興を迅速に進めるため、社会人経験者を含めた年度途中の採用も視野に、人材の確保に努めてまいる考えでございます。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。 ◆23番（粟野啓二）　次に移ります。　地方への権限移譲はもとより、従来からある行政運営、住民サービスを円滑、効果的かつ効率的に供給していくこと、これは非常に大切なことでございますし、また逆に言うと、時代に合って見直していくことも必要ではないかなというふうに思っております。そこで、公務員に従事する職員の体制など、どのように時代に合ったものとするか、これも当市のご見解を伺いたいと思います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。　的確な行政運営や住民サービスを円滑に行うためには、時代の変化や取り巻く環境に柔軟に対応できる行政の体制づくりが重要と考えております。本市では、これまで放射線対策のための担当組織を新設するなど、地震災害、原子力災害からの復旧復興を含め、さまざまな行政課題に対応した組織改正を適宜行ってまいりました。今後少子化、高齢化、そして人口減少が進む中で、優先すべき施策を選択するとともに、それらに伴う組織のあり方も機動的に見直し、求められる住民サービスをしっかりと提供できる体制づくりを行うこと、さらには財源のみならず、職員など限られた資源を効果的かつ効率的に運用していくこと、これらによって効率的な行政運営を推進していく考えでございます。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。 ◆23番（粟野啓二）　これらについても各自治体に対する総務省の調査がいろいろと行われておるように伺っておりますし、またマスコミなどでも取り上げられております。ここでは、一般社団法人日本経営協会のアンケート調査の中で、地方自治体の運営課題実態調査というのが平成23年の５月に公表されております。自治体運営の課題として調査された中で、人事に関する問題事項として、職員のやる気を引き出すこととか、メンタルヘルスとか、多様化、高度化への対応などが課題に挙げられております。また、この中で、３年から５年後に職員が発揮すべき重要な能力として、住民との協働能力、政策立案力、業務に関する広範囲な知識、そして対人能力というのが過半数の自治体が選択しているということでございました。調査の結果に対する福島市としての課題についてお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。　民間団体が平成23年２月時点で行った地方自治体の運営課題実態調査によりますと、人事に関する特に重要な課題としまして、１つ目がメンタルヘルスと健康管理、２つ目が職員に対するモチベーションマネジメント、３つ目が業務の多様化、高度化へ対応できる専門性を兼ね備えた人材の養成に関する取り組みのこれら３点が、各地方公共団体に共通し求められているところでございます。　また、職員が発揮すべき重要な能力としましては、住民との協働能力、政策立案力、業務に関する広範囲な知識が挙げられております。今後におきましては、調査結果を参考としまして、人材育成計画2011に基づき、働きやすい職場環境づくりや職員研修の充実を図り、人材育成に取り組んでまいる考えでございます。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。 ◆23番（粟野啓二）　今特に職員のやる気とか、それからメンタルヘルスの問題、多様化、特に福島市の場合は震災の対応がありますので、今まで以上に各職員がそういう位置づけで仕事をしているということだと思います。特にメンタルヘルスという部分については、重要な位置ではないかなと私も考えておりますので、十分にご配慮願いたいというふうに思っております。次に進みます。　最近自治体の首長さんや議員の選挙で、給与カットを公約したり、それから職員給与の削減に触れるなど、根拠条例となる議会を軽視したり、それから労働基準法や地方自治法に抵触する場面が見受けられるというふうに私は受けとめております。また、今般の震災復興財源の名をかりた地方交付税における給与費削減は、地方自治体の財政需要算定の根拠を揺るがすだけでなく、地方の自主性を否定することにつながるのではないかというふうに心配しております。　国家公務員並みに全国の地方公務員に7.8％の給与削減を求めるというようなこともあります。算出しますと、それは大体7,800億円ぐらいになるのだというふうに言われております。しかし、これは理由が復興財源とするということでございますが、被災３県で生じた不用額が１兆円を超しているというのも、これは事実でございます。これは政府が反省すべきではないかなというふうに思っています。当福島市の市長は、福島県市長会の会長であり地方六団体の一画である全国市長会副会長に就任しておりますが、福島市として、地方公務員給与の削減という地方交付金を人質にとるような政策、政府の方針に対して、福島市としてどのように対応されるかお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。　まず、国においては、地方公務員の給与の決定に国の方針を押しつけることなく、地方との十分な議論を経て決定すべきものと考えております。こうした中、本市におきましては、これまでも定員適正化計画に基づく定数削減や市独自の昇給抑制措置を講じながら、人件費の抑制に努めてきたところでございます。したがいまして、今後は県及び他の自治体の動向を見きわめながら、これまでの市独自の取り組みなどを総合的に勘案し、判断してまいりたいと考えております。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。 ◆23番（粟野啓二）　次に、市民サービスの中でということを先ほども答弁いただいたのですけれども、指定管理者制度などのアウトソーシング手法が多くとられるようになってきております。福島市もかなり指定管理者制度を導入しているということでございますが、これは厳しい財政状況はもとより、民間の経営手法を導入して、経費の削減、サービスの質などの要請が背景にあるというふうに理解しております。　ところで、効率化、コスト管理、コスト削減は、行政運営の重要な視点の一つであるとも考えております。しかし、行政サービスは、福祉や医療に見られるように、マンパワー、人ですね、によるものが極めて大きいものになっているというふうに考えております。職員を削減させれば、当然サービスの供給の担い手が減ることになります。そこで、現在大きな課題となっている臨時非常勤職員の雇用ということがあります。これも総務省の調査によると、地方自治体の臨時職員の数で21.3％増加しているというふうに数字が出ておりますし、この間、地方公務員の職員数は、平成７年から平成24年の間で15％削減し、18年間連続減少しているということでございます。職種では一般事務職が多くなっているということだそうでございますが、地方公務員法上の任用という観点からのご所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。　臨時職員の雇用につきましては、リーマンショック後の雇用対策としての緊急雇用創出事業や原子力災害からの復興を進めるため、地方公務員法第22条に基づく臨時的任用としてきたところでございます。今後におきましては、業務の必要性を見きわめながら、状況に応じ、柔軟な任用に努めてまいる考えでございます。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。 ◆23番（粟野啓二）　同僚議員が質問されまして、人数とか何かは把握しているのですけれども、総体的にだんだん人数がふえていくというのが事実だというふうに思っております。一般の市民から見ますと、この震災復興のためという理由でのことは理解するわけですが、だんだん、だんだん職員がふえているという部分については、一般の民間企業はそうではないということで、この臨時職員という部分での人数がふえる部分については、どこかで歯どめをかけなければならない。逆に言うと、一般の地方公務員の職員数の適正化というものがありますけれども、それも考えていかなければならないという時点に来ているのではないかなというふうに思います。次の質問に入りますけれども、ぜひその分ご配慮をお願いしたいというふうに思っております。　次の質問ですが、実際には、そういう意味では、総人件費等ではどう変化するかというのが一番大きな問題ではないかなというふうに思います。職員の人件費、賃金、報酬、それから先ほど来から言っておりますアウトソーシング先の人件費など、トータルからの比較検討が重要と考えております。このご所見をお願い申し上げたいと思います。 ◎総務部長（斎藤信行）　議長、総務部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　総務部長。 ◎総務部長（斎藤信行）　お答えいたします。　中長期にわたる効率的な行政運営においては、人件費をはじめとするコスト管理が重要であると認識しております。今後におきましては、第４次定員適正化計画における取り組み方としての事務事業の見直しや組織機構の見直しをはじめ民間委託の推進、指定管理者制度の導入のほか、再任用職員制度の活用などにより、引き続き簡素で効率的な行政運営を進めてまいります。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。 ◆23番（粟野啓二）　ぜひ市民が理解できるような透明な扱いをお願いしたいというふうに思っております。　さらにアウトソーシングでの効果について伺いますが、市全体としてどのように評価されているのかをお伺いしたいと思います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　指定管理者制度を含め、外部委託の導入は、行政にとってより優先される業務に人員配置できること、また専門的かつ高度な知識やノウハウを要する業務においては、市職員の補完機能として高い業務水準が確保されることなど、市としての円滑な業務遂行に貢献しているものと考えております。さらに、施設の管理運営業務においては、通常の施設運営とは別に、利用促進につながる独自の企画を実施するなど民間事業者が有するノウハウが生かされ、市民の満足度を高める工夫がなされているものと考えております。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。

◆23番（粟野啓二）　今の答弁についてちょっとお伺いしたいのですが、評価されているというふうに理解しますが、評価されていない部分が出た場合に、これをもとにまた戻すのかという論議も出てくると思いますが、全体的に評価するというのは、今要するに指定管理をしているところは全部オーケーだというふうに理解していいのですか。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えいたします。　指定管理のあり方についても、ふだんからやはりそれぞれの時代といいますか、その状況に応じて見直しは必要だというふうに認識しておりますので、適宜そういった管理方法、別にしたほうがいいというようなことであれば、その都度必要な見直しはしていきたいというふうに思っております。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。 ◆23番（粟野啓二）　よろしくお願いいたします。　次に、マンパワーについてもう少し突っ込ませていただきますと、マンパワーに本当に任せる部分、要するに担うところが行政サービスにおいては非常に大きい部分がございます。コスト管理、それから削減、また多様なニーズへの対応とサービス向上に、何ともいたし方がない部分に今来ているのではないかなというふうに思います。また、先ほどもありましたように、モチベーションはどうかとか、人材は集まるのかとかというような課題も残っているように私理解しております。しかし、これらは、少子高齢、人口減を考えますと、住民と一緒になって費用対効果、それから将来のまちづくりの姿、それから情報の共有、問題解決ということで、行政と住民がともに責任を持っていく必要が、大きいなというふうに感じておりますが、この辺につきましてのご所見を伺いたいと思います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（渡辺敏彦）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　23番議員の考え方と基本的に同じ立場に立って政策を進めておるものでございますが、本市の場合、市民との協働を基本的な考え方として行政運営を行っているところであります。私が市政を預かって以来、全国的にもいち早くこの市民との協働という考え方で、一貫して今日まで進めているところでございます。その中で、平成23年２月に策定いたしました、この福島市行政改革大綱2011、この中ではこの協働の視点を取り入れながら、簡素で効率的な行政運営の推進を図る指針としたところでございます。これからも引き続いて住民との情報をまず共有して、住民の意向を十分に取り入れた行政施策を展開していきます。それとともに、まちづくりにおける住民の主体性の発揮という観点、これは大事でございますが、これらも勘案して、市民の満足度を高めるための質的な充実を重視した取り組みを進めてまいる考えでございます。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。 ◆23番（粟野啓二）　大変期待するところでございまして、末端までそれが同じような線で結ばれながら希望のある福島をつくるために頑張っていきたいというふうに思っております。次に移ります。　学校の防災機能について質問させていただきます。東日本大震災発生から２年３カ月が経過しました。大震災などの緊急の避難所に指定されている県内の公立小中学校、高校のうち非常用の電源の自家発電設備を整備しているのは、全体のわずか４％にとどまっているということが文部科学省の調査でわかりました。これが４％なのが福島県でございまして、全国平均では27.5％ということで、東北でも１桁台は本県だけだったという調査がありました。　非常用の発電機、自家発電が必要かどうかというのは、これはきょう例題で取り扱わせていただきましたが、そのほかに水、食糧の備蓄倉庫、貯水槽、浄化装置の設置割合も極めて低いという結果でございます。震災から２年３カ月たちましたけれども、この調査というのは、福島市にどのような調査校があって、どういう結果だったのかについてまずお伺いします。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　防災機能に関する調査につきましては、本市の全ての小中学校及び特別支援学校を対象に実施をし、その結果、自家発電設備及び浄化装置を持つ貯水槽、プールを設置している学校はございませんでした。また、備蓄倉庫につきましては、小学校６校で学校施設を利用して設置をしております。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。 ◆23番（粟野啓二）　ありがとうございますというか、えっというふうな数字が出てきておりますので、びっくりしたのですけれども、さりとてもう終わったことで、あとどうやってそれをやっていくかということになると思います。ですから、次に進ませていただきますが、震災から２年３カ月、先ほどもお話ししましたが、ほかの都道府県が急に対応を強化したというのもなかなか考えにくいなというふうに思います。本市の状況を今伺ったところでは、そういうふうにますます感じたところでございますが、本県は地震被害に強い、要するに地震に強い県土だよというふうにアピールしてきたというのもあるのかなというふうに思います。ただ、学校の耐震を高めることを優先したというのもあるのではないかなというふうに理解しているところでございます。避難所としての機能を高める対策のおくれが、この調査結果にあらわれているのではないかなというふうに思いますが、本県のこの災害の備えが、全国に比べてこれほど低いということについては非常に残念であります。教育長のご所見を伺いたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　さきの大震災のさまざまな教訓から、地域の防災拠点となります学校施設の防災機能の強化の必要性につきましては、十分に認識、また認識させられたところでございますし、認識しているところでございます。現在地域防災計画の見直しの中で、学校施設などの避難施設の防災機能のあり方についても鋭意検討しているところでございます。　なお、各学校の立地や環境を踏まえた学校ごとの防災マニュアルの整備によりまして、児童生徒の安全確保にも意を用いてまいりたいと考えているところです。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。 ◆23番（粟野啓二）　先ほど学校の防災機能については、頭にお話ししたように、発電機という部分については、今回の震災は、福島の場合は停電が長く続いた地域がそんなになかったということもあろうかと思いますが、たまたま調査された数字、項目がこういうことでありましたので、こういうふうに聞かせていただきました。　また、先ほども教育長からお話がありましたように、この東日本大震災の教訓を生かして、国の支援制度もかなり調ってきているのではないかなと思っております。避難所としての機能強化を急ぐべきだというふうに考えますが、いろんなメニューがあります国の支援制度の本市の活用状況についてお伺いしたいと思います。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　文部科学省では平成24年度に、学校施設環境改善交付金の事業対象の中に、屋外防災施設、自家発電設備等の整備から成る防災機能強化事業を創設しておりますが、本市におきましては当該交付金を活用した学校施設の耐震化を最優先に進めていることから、現段階では防災機能強化事業の活用実績はございません。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。 ◆23番（粟野啓二）　あれほどあるメニューではなかなか、そういう意味ではないというふうに判断されたというふうに理解させていただきました。　震災後は、復旧、復興に向けた学校施設の改修、さらに耐震性の強化が求められているというのは同じ認識だというふうに思っておりますが、私は災害発生後の対策というのも非常に重要だというふうに考えております。調査した文科省の国立教育政策研究所は、近隣の公共施設の防災機能が充実している場合にあっても、自家発電設備の設置などは100％である必要はないというような見解もあるようでございます。これだけ低い調査結果であれば、学校周辺の防災設備がどれだけ進んでいるかというのは調査しているのではないかなというふうに思いますので、地域住民に改めて周知することも、もし必要であれば重要ではないかというふうに思っております。本市のこういう避難所近隣の防災施設、設備の調査、どういう状況になっているのかお伺いしたいと思います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　本市におきましては、学校周辺に限定しての防災施設の調査は実施しておりませんが、実施の必要性も含め、今後の課題として検討してまいります。　なお、市内の避難所について、バリアフリー施設や非常用発電設備についての調査、これを昨年の９月に実施をいたしました。非常用発電設備について申し上げますと、これを備えた施設は、調査をいたしました172カ所中12カ所にとどまっております。この面についても今後の課題として検討が必要と考えております。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。 ◆23番（粟野啓二）　周辺の公共施設というのですか、そういうものも含めてまだ調査していないということですが、もし今後調査するということであれば、防災設備の整った周辺施設の利用可能、いろんな民間施設もあろうかと思いますが、この辺はどういうふうに考えておられるかをお伺いしたいと思います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　防災施設という観点で言えば、避難所という機能あるいは地域の防災全般についてどれだけ支援ができる機能か、そういったこともトータルでいろいろと考える必要があろうかと考えております。そういった面で具体的にどういった調査というのはまだちょっと想定はしておりませんけれども、今後そういった視点も踏まえながら検討したいと思っております。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。 ◆23番（粟野啓二）　実は福島市内でも、私はそういうふうに周知しているのは１カ所なのですけれども、ある自動車メーカーの社屋に、何かありましたら、この社屋の１階を使っていただいても結構ですよというような広報もあるやに伺っております。ぜひそういうふうな部分で、そういう民間の協力も得ながら、有効にそういう設備を設置していただきたいというふうに思っております。　未曾有の震災と原発事故に見舞われ、復旧復興まで長時間の覚悟は本当に本市には必要だというふうに思っております。防災機能の充実と緊急時への対応は、喫緊の課題というふうに、皆さんも同じように認識されていると思います。今回の調査の数字が示す現状を本当に重く受けとめていただきたいと。みんなが行政に頼る部分は、こういうところが一番大きいのかなというふうに思っておりますし、そういうのも皆さん今回の震災で肝っ玉にしっかりと銘じられているというふうに思っております。ぜひ本当に今の現状、この数字を受けとめていただきたいと思いますし、またいろんな形で協力を得られるような政策をお願いしたいと思います。　安全安心に生活できる環境づくりに向けて、避難所としての学校施設の機能改善にも力を入れるべきというふうに考えております。現在策定が進んでおります福島市地域防災計画に、このような部分、特に避難所という部分についてはどのように反映されているのかお伺いしたいと思います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　地域防災計画では、学校の体育館等を避難所として位置づけておりますが、学校施設も含めた避難所においては、多目的トイレの設置やスロープなどの段差解消など、生活面での障害が除去されたユニバーサルデザインへの配慮に努めることとしております。また、今回進めている計画見直しでは、避難所運営において女性の参画を求めることや災害時要援護者の避難所における配慮などについて改善を進める内容としたところでございます。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。 ◆23番（粟野啓二）　まだ中身が今の部長の説明だけではあれですけれども、今後計画が提示されると思いますので、その中でまた論議を進めていきたいと思います。　また、校舎や体育館は、これは言うまでもなく災害時に子供たちの命を守る、また地域住民の避難施設になるため、国はこの耐震性の強化にかなり力を入れておるところです。建物の本体は、耐震化率は平成27年度の早い時期に100％を達成するという目標で予算を重点配分しているというふうに伺っております。ただ、平成25年度中には90％を超すのだよということも伺っております。本市は非常に学校施設が多いということもあると思いますが、学校の耐震化の現状についてをお伺いしたいと思います。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　本市では、福島市小中学校等施設耐震化推進計画に基づきまして、学校施設の耐震化を計画的に実施をしているところであり、本市小中学校の耐震化率は平成24年度末で61.4％、平成25年度は６校で事業を実施し、本年度末には64.9％となる見込みでございます。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。 ◆23番（粟野啓二）　これも、数字的に言うと少し心配だなというふうに考えるところでございます。いろんな意味で予算もかなりかかるということを理解しておりますので、早目にお願い申し上げたいというふうに思っております。　また、この間新聞報道にあったので、私もああっと思って質問させてもらいますが、これまで対策がおくれていると言われている天井や照明器具の落下防止、学校施設を見ると、教室等もかなりあるのではないかなというふうに思っております。各自治体で早期に対策をするようにという通知が出ているというふうに伺っております。福島市もそういう意味では公共施設も含めて、つり天井、それから照明器具等の対策が急務だというふうに思いますが、現状はどのようになっているのか、その対策の計画について伺います。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　学校施設のつり天井や照明器具等の非構造部材について、文部科学省が落下防止対策対象とする高さ６メートルを超え、天井面積が200平方メートルを超える大規模つり天井を有する市立の学校施設はございませんが、今後耐震補強工事が必要な学校につきましては、天井等の詳細な点検もあわせて行い、必要な措置を実施をしてまいります。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。 ◆23番（粟野啓二）　学校施設にはないということだったので、とにかくそういう意味ではみんなが集まるところでございます。特に昔から言われているように、備えあれば憂いなしという言葉があります。備えるものが、必要なものがあれば優先的にお願いしたいなというふうに思っております。　次に、教員の体罰についてお伺いいたします。文部科学省による体罰の定義、身体に対する侵害を内容とする懲戒、肉体的苦痛を与えるような懲戒に当たると判断された場合ということで、肉体的に苦痛があるということは、正座、直立などの特定の姿勢を長時間にわたって保持させることというふうになっております。暴行傷害は一般的社会では刑法犯罪、刑法犯であります。学校でも絶対許されることではありません。ただし、一定の懲戒は指導上認められていますというふうに書いてあります。時に混同されがちな部分を文科省は事例としたのではないかなというふうに思います。　懲戒、罰としては、詳細な部分があったのですけれども、放課後に居残りをさせる、授業中に教室内に立たせる、掃除活動を課するなどがありますというようなことでありましたが、なかなか一般的な部分については理解しにくい、灰色の部分があるので、保護者としてはなかなか理解できないというふうに思います。教育委員会として、どのように理解をしてその指導をしているのかについてお伺いしたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　教員等が児童生徒に対して行った懲戒行為が体罰に当たるかどうかは、当該児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所及び時間、懲戒の様態等の諸条件を総合的に勘案し、個々の事案ごとに判断する必要があると記しているところでございます。その際、単に懲戒行為をした教員等や懲戒行為を受けた児童生徒、保護者の主観のみにより判断するのではなくて、諸条件を客観的に判断すべきと捉えてございます。文部科学省では、平成25年３月13日付の体罰に関する通知の中でも判断事例を示しており、教育委員会といたしましても、懲戒と体罰の区別はもとより、懲戒によらない教育的な対応について各学校に現在指導しているところでございます。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。 ◆23番（粟野啓二）　放課後に居残りさせられたり、授業中に教室内に立たされたり、掃除をやっていけと言われたことは私はかなり経験がございます。そのころは体罰だということは余り考えないでおりましたので、私の物差しから言うと、えっというふうになります。ですから、これは時代が違うから、そういう意味ではいろんなことは申せないのですけれども、十分にそういう意味ではこの部分が保護者に理解されないとなかなか難しいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、県教育委員会が県内の公立小中学校、高校を対象に、平成24年度に教員による児童生徒への体罰実態調査の結果を公表しました。これは新聞紙上でも出ておりましたが、43人の教員が269人の児童生徒に体罰を加えていました。県の教育委員会は、体罰に関する認識の甘さを認め、悪質な教員は処分すると発表しました。　体罰は、これまでに何度も論議の対象になってきました。絶対に許せないことという意見がある一方、しつけの意味で必要だという容認論も根強いことも事実であります。ただ、体に痛みを与えることまではどうかということと、今の時代で通用しないと。先ほどのお話のように、昔は余り体罰とは感じなかったのだけれども、今では通用しないのではないかと。けがをさせるなどの行き過ぎた行為は問題外として、教育の現場や保護者、マスコミが体罰という言葉を追いかけ過ぎているというふうにも私は今受けとめております。このままだと教員が萎縮し、教育の幅が狭くなってしまうとの不安も心配するところでございます。また、学校と家庭がコミュニケーションをしっかり持つことが、この防止、防ぐことにつながるというふうに私も思います。一方的に教員が、それから教育委員会がということではなく、もう少し家庭を巻き込まないとなかなか難しいのではないかなというふうに考えるところでございますが、ご所見をお伺いしたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　体罰は、決してあってはならず、愛情や熱意に基づくと称して行う厳しい指導やしつけとして正当化する行為につきましても断じて許されないことであり、教員一人一人が体罰に頼らぬ指導ができるよう、児童生徒への理解に基づく指導力の向上に努めることが何より大切であると認識してございます。また、体罰防止につきましては、日ごろより教員、児童生徒と保護者の間で日常的なコミュニケーションをとり、信頼関係を構築することが重要であると捉えてございます。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。 ◆23番（粟野啓二）　次に移ります。

　いじめと同様に体罰もなかなか発覚することが難しいということです。ただ、中には見て見ぬふりをするケースもあるというふうに聞いております。クラスの担任、部活動の顧問だけに指導を任せるのではなく、学校全体で児童生徒を見守りながら、教員自身もお互いに注視し合って、体罰やいじめを根絶する環境を早急に整えることが必要と思います。再発防止策として、県が主催する学校事故防止対策研究協議会というのがあるのだそうですが、それの指導を踏まえて、管理職への指導をするということが報道されておりますが、この指導内容についてお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　本年度の学校事故防止対策協議会の内容は、１つに、授業中と部活動指導中に発生した体罰の事例研究、２つに、体罰を行った教員や体罰を防止できなかった校長の発言をもとに、事故発生の要因やその背景、問題点、改善策などについての協議、３つ目には、管理職としての体罰の未然防止のポイントについての指導、この３点でございました。本市教育委員会といたしましては、体罰についても、これまでも諸会議や通知等で随時指導してまいりましたが、この３点を受け、学校における体罰の絶無に向けて、校長会議、教頭会議等の場を通して、さらに具体的な指導をしてまいりたいと存じます。　また、いじめにつきましても、本年２月に作成いたしました、いじめ根絶に関する取り組み方針をもとに指導をしておるところでございますし、今後とも指導してまいる所存でございます。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。 ◆23番（粟野啓二）　よろしく周知をお願いしたいというふうに思っています。まだもう一度申しますけれども、私の児童生徒のころという小さいころは、いじめもなかったような気がいたします。誰かが仕切って、全部それでさばきをしたというふうな記憶もございますので、そういうのも時代錯誤だと言われれば、それまでですけれども、何か懐かしいよりも原風景なのかなというふうな気がしますので、その辺も含めて、教育長も年齢的には、私よりも上でございますが、ご検討をお願いしたいというふうに思います。　次に、防止対策、これは当然必要であるというふうに思います。体罰の背景は何なのだと。いじめも含めてそういうことなのですが、これも調べていかなければならない。それも非常に重要な対策だということでございますが、教員に心の余裕を失わせるようなことによって、体罰に走らせているケースもあるというふうに伺っております。これは非常に大きな課題だというふうに思っておりますが、原因ということではどのように考えているか所見をお伺いしたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　体罰事故発生の背景には、懲戒と体罰についての誤った認識や理解不足のほか、授業の準備不足から来る焦りや児童生徒への対応のまずさによるいら立ちと、教員自身の余裕のなさや指導力不足が原因となるもの、さらに今日の社会的な様相を呈しております社会全体並びに家庭等の教育力不足、それら等に起因する中身でもありますが、生徒指導の負担の偏りや教員の孤立など、学校の指導体制や教職員間の協力体制の不十分さなどが考えられるところでございます。また、中学校の部活動におきましては、いわゆる間違った勝利至上主義等があるものと考えてございます。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。 ◆23番（粟野啓二）　よろしくご指導をお願いしたいと思います。　体罰と反対に、児童生徒による教師への暴行も後を絶たないということも忘れてはならないというふうに思っております。今学校が抱える課題は、そういう意味では多いのだなというふうに今の答弁でも認識させてもらいました。体罰やいじめは一切ないという、胸を張る学校も多いと考えますし、考えたいと思います。そういう部分をいろんな形で、研修会とか何かで参考にしてはいいのではないかなというふうに思います。私もいろんな先生との交流がございますが、自信を持って、うちはないよと言う先生もいらっしゃいます。うちはどうかなという先生もおりますし、うちはあるというようなことも伺っております。　そこで、どうすれば体罰とかいじめなどをなくすことができるのかということで、学校や教員同士、家庭との話し合いをしながら、暴力のない、子供たちの笑顔があふれる学校教育が望ましい、目指していただきたいというふうに思いますが、ご所見を伺いたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　いじめの根絶につきましては、一人一人の居場所のある温かな学級経営の充実が何よりも重要であると捉えてございます。それを支えるものとして、各学校に対し教育相談を充実し、未然防止に努めさせるとともに、いじめに迅速、かつ組織的に対応する体制づくりや学級経営の手法等について、各種研修の場を通して指導してまいりたいと存じます。　次に、体罰事故を根絶するためでございますが、教職員一人一人が人権意識を高め、子供や保護者と適切で好ましい信頼関係を築くこと、さらに児童生徒への理解に基づく指導の充実、学校の指導体制や教職員間の密接な協力体制が重要であると捉えてございます。これらのことから、教育委員会といたしましては、体罰防止マニュアル等の活用により、管理職に対する研修を充実するとともに、服務倫理委員会等に伝達講習の場を義務づけるなどして、一人一人の教員の意識の向上を図ってまいりたいと存じます。 ◆23番（粟野啓二）　議長、23番。 ○副議長（渡辺敏彦）　23番。 ◆23番（粟野啓二）　質問は以上で終わるわけですが、最後に今回の六魂祭のお話をさせていただきます。　職員の方、それから市長をはじめ皆さん大変ご苦労さまでございました。来場者、先ほど来からありますように25万人以上、私は直接見学させていただきまして感動も得ました。もう少し人は多かったのではないかなというふうな感じもしますし、一部では経済効果も報道されているような金額よりもあったのではないかなというふうに感じております。宮城県、それから岩手県に次ぐ開催でございまして、確かに県内外から大勢の人が集まってきたことは事実でございます。県民が再生への決意を新たにして、県外からの人が福島の復興を応援します、また来っぞと言ってくれたとすれば成功だったというふうに私は思います。　また、一方で喜んでいる人ばかりではありません。日常生活に支障を来した人。特にパレード周辺の、ご自宅があったり事務所があった方々なのですが、環境問題、特にトイレの設置の件でご迷惑をかけたことも確かだと思います。成果と反省はしっかりと検証してもらいたいというふうに思っていますし、内容次第では風評被害を払拭できることを示した六魂祭のこのノウハウ、今後の観光の復興策の参考としていただきたい。これからいろんなイベントがございます。今後のわらじまつりもありますし、いろんなイベントも企画されております。この中で生かしていただいて、ああ、六魂祭をあのときにやったことが生きているのだなということが市民にわかるようにしていただきたいというふうに思っております。暑い中、本当に大変お疲れさまでした。　以上、質問を終わります。 ○副議長（渡辺敏彦）　以上で、粟野啓二議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時29分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分　　　　再　　開 ○副議長（渡辺敏彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　30番斎藤朝興議員。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（渡辺敏彦）　30番。　　　　　【30番（斎藤朝興）登壇】 ◆30番（斎藤朝興）　私は、６月議会にあたり、生活保護の問題と学校給食の問題について質問したいと思います。　最初に、生活保護についてですが、政府が2011年７月に発表した貧困率の推移というグラフによりますと、2009年の日本の総体的貧困率は16％というふうな発表になっています。人口１億2,600万人を掛けると約2,000万人が生活困窮者ということになる計算であります。では、その人たちはどのぐらいの収入なのかといいますと、等価可処分所得という言葉を使うのだそうですが、ひとり暮らしの場合は年間112万円、４人家族で224万円以下の金額で暮らしている人たちということになるそうであります。夫婦子供２人の４人家族が月18万円で暮らすことは、とても困難ではないかというふうに思います。　2,000万人もの生活困窮者がおりながら2009年の生活保護受給者数は全国で176万3,572人、人口の1.38％であります。いわゆる生活困窮者と言われるこの2,000万人の人たちの１割にも満たない人しか実際は利用していないということになります。生活保護基準以下で生活していて保護を受けている人の割合を捕捉率と言うそうですが、ドイツは64％、イギリスやフランスは90％なのに、日本は15から18％だそうであります。2012年には生活保護受給者が200万人を超えたと。政府は、保護費の増大を抑えようとしていますが、本来生活保護を受給していいはずの人々が現在の３倍、４倍、５倍もいるわけでありますから、受給者がふえても少しもおかしくないという現状ではないかと思います。貧困率が16％という数字は、ＯＥＣＤ30カ国の中で４番目に高い数字であり、まさに日本は貧困大国と言ってもいいのではないかと思います。　このように貧困層がふえている中で、実は大金持ちもふえているのだそうであります。土地建物を除く金融資産、これを8,000万円以上持っている人を富裕層というふうに定義するそうです。2011年の日本の富裕層人口は182万人、アメリカの306万人に次いで世界第２位であります。不景気が続く中でも、2004年の134万人から７年間で50万人もふえているのであります。例えばユニクロの柳井社長の金融資産は8,692億円、ソフトバンクの孫正義社長は5,658億円です。株主として、さらに配当金が柳井社長は50億円、孫社長は11億円も振り込まれるのであります。所得税の最高税率はかつて70％でしたが、現在は35％、証券優遇税制で配当金の課税は10％と半分になっています。金持ちにはさらにお金がたまる仕組みになっているのではないかと思います。貧困大国でありながら、一方で金持ち天国の日本でもあるのではないかというふうに思います。　ところで、質問ですが、福島市で生活保護を受けている方の人数、過去５年間の人数を教えてください。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　過去５年間の各年度平均の生活保護受給者数ですが、2008年度2,468人、2009年度2,686人、2010年度3,007人、2011年度3,104人、2012年度は2,955人となっております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（渡辺敏彦）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　福島も、全国の例と同じように、徐々にふえているという状況ではないかと思います。特に貧困の広がりは、若い人たちの生活保護受給者が増加していることにもあらわれているのではないかと思います。生活保護受給者を世帯別に分類するときに、65歳以上の高齢者世帯と母子世帯と傷病、障害者世帯、そしてその他の世帯というふうに分けるのだそうですが、このその他の世帯というのは稼働年齢層と考えられますが、この世帯数は、2002年と2012年の10年間を比較すると、７万から28万人に４倍になっております。全体に占める割合も18.5％と倍以上になりました。背景には雇用の問題が見られます。いつでも首切りと失業がつきまとう非正規の不安定雇用や、安い時給などが原因で、一旦病気になれば滑り台式に生活保護へと向かわざるを得ない、これが日本の現状ではないかと思います。　さらに、母子家庭の貧困も大きな問題です。生活保護世帯のうち母子世帯の数は、2002年のときには７万五千幾らかですが、それが2012年では11万5,000と1.5倍にふえております。収入も2011年の調査では、およそ月20万円を切る金額だろうというふうに政府は言っております。２カ所、３カ所かけ持ちで仕事を持っている方が多くいます。子供がいろいろな問題を抱えたときに相談に乗れない家庭がふえています。ヨーロッパでは子育ての諸手当を充実して、親子関係をきちんとつくって子供を健全に育ててくださいという政策をとっていますから、働かなければ食べていけないという日本とは大きな違いであります。　子供たちは親を選んで生まれてくることは不可能ですから、子供に貧困の責任は全くありません。にもかかわらず、人生のスタート地点で不利を背負っていくことになります。しかも、成長しても正規での就職の難しさがありますから、やむを得ず非正規を選ばなければなりません。不安定雇用が親から子へと受け継がれ、貧困の連鎖が起きています。子供の貧困は一刻も猶予できない問題ではないでしょうか。国連が1989年に採択した子どもの権利条約にも、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利が４つの柱として掲げられ、どの子にも保障されなければならないとうたっております。貧困の連鎖を断ち切る政策が今こそ必要だというふうに思います。　ところで、直近の福島市の母子世帯の数とその子供さんの数を教えてください。そして、その中で生活保護を受けている世帯数をお示しください。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　本市母子世帯数は、平成22年の国勢調査によりますと1,933世帯、18歳未満の子供の人数は3,137人となっております。また、平成25年４月１日現在生活保護受給者中、母子世帯数は121世帯となっております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（渡辺敏彦）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　ちょっと年代が違いますが、1,933世帯で平成25年４月は121世帯が受けているということは、１割弱が受けているという意味でしょうかね。　生活保護を受けている人たちの状況を調べたデータがあります。貧困が広がる中で生活保護を受けている人が多くなっていますが、その受給者の皆さんが今どんな暮らしをしているのか、全日本民主医療機関連合会が2013年の２月から３月にかけて、43都道府県1,482人の保護受給者から聞き取り調査をし、その結果を発表しました。　その中に書いてあったことの一部を紹介しますが、生活保護受給に至る原因は、病気による失業がトップで69％の方です。支出の切り詰めをしていると93％の人が答え、子供に関する支出も切り詰めていると答えた人が28％もおりました。１日の食事回数が１回と答えた人が3.3％、２回が29％です。３分の１の人が１日３食を食べていないという状況です。それから、45.9％の人が１日の食費は1,000円以下ですと答えております。18歳以下の子供のいる世帯の16.7％が１日の食事回数が２回以下と答えており、31.5％の人が１日の食費は、子供がいてでもです、1,000円未満ですというふうに答えております。お風呂ですが、１週間に２回以下という人が47％。理由は光熱水費の節約であります。１年間に被服、履き物の購入回数を聞いておりますが、１度も買わないという人が13.3％、２回以下ですというのが64％もあります。それから、地域の行事に全く参加しないという回答が74％もあり、冠婚葬祭にも51％が全く参加しないというふうに回答しております。教養娯楽費は32.4％の人がゼロ円、全く使っていないという意味です。52％の人が月2,000円以下というふうに答えております。　私はこの結果を聞いて大変驚きました。３割もの人が１日に２食以下なのです。しかも子供のいる家庭でも、６軒に１軒が２食以下だと。この回答は非常に深刻ではないかというふうに思います。親戚の葬式にも行けないという話は、福島でも聞いたことがあります。　この調査結果を受けて民医連は、生活保護受給者の生活は、健康で文化的な最低限度の水準を満たしているとは言いがたく、生活扶助水準について、日本の最低生活保障の水準を問い直すべき状況だというふうに提言を述べています。　生活保護世帯の自殺者も実はふえているのです。厚生労働省が2011年７月に発表したのによれば、全国で保護受給者の自殺者数は2008年が843人、2009年が1,045人、2010年は1,047人だそうです。2010年の全国の自殺者数、10万人当たりで言いますと24.9％なのですが、被保護人員10万人に対して保護者の自殺率は55.7％、倍以上になっています。ですから、保護を受けている方の中で一人で暮らしていて、病気がちで生きる希望を持てず、みずから命を絶つという事例が一般の人たちよりも倍以上の率で発生していることをこの数字は示しているというふうに思います。　ところで、福島市の生活保護受給者の自殺の実態、2008年以降の人数、年齢、世帯構成に分けてご提示ください。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　生活保護受給者の自殺については件数が極めて少なく、個人の特定につながる可能性があることから公表はしておりません。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（渡辺敏彦）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　厚労省のホームページからとった資料にもそのように書いてありました。ただ、ある新聞によりますと、北海道全体の保護者で自殺は84人で、札幌は33人だというふうに新聞に載っておりますので、決して具体的な名前までもちろん要らないわけで、人数についてゼロではないというふうに、福島もゼロではないということは言えますか。無理ですか。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　個人の特定につながる可能性があることから、公表はしておりません。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（渡辺敏彦）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　次いきます。生活保護行政は、法定受託事務として福祉事務所が行っております。国の制度だからといって市町村に一切責任がないかというと、そうではないのです。全国では地方自治体が訴えられて、原告勝訴、つまり自治体の対応が法令違反だという判決が、実はことしに入ってから３件ありました。ことしの２月のさいたま地裁で三郷市が被告となった裁判ですが、世帯主が白血病で倒れ、生活に困窮した原告ら家族が幾度となく生活保護の利用を求めて市役所を訪れたが、これを申請と認めず、１年以上生活保護の利用を拒否した上で、保護開始決定後わずか３カ月で原告らを転居させて保護を打ち切ったというものです。これに対する判決では、窓口で身内からの援助を求めなければ保護を受けることができないような説明は申請権の侵害である。生活保護開始後に都内へ転居を勧め、転居先の区へ通知もせず、また区内で生活保護の相談に行ってはいけないと述べたことは、原告らの生活保護を受ける権利を侵害するものであるという判決でして、被告三郷市に対して537万円の損害賠償を払えという判決でした。　さらに、ことし３月、神戸地裁でこれは姫路市が被告となった裁判ですけれども、病院への通院移送費の支給を求めたのに対し、姫路市が、生活保護費に含まれているとか事前に申請をしなかったなどと言って支給をしなかったことに対し、判決は通院交通費113万3,620円と慰謝料10万円の支払いを命じました。　もう一つ、４月に大阪地裁で枚方市が被告となった裁判ですが、両股関節全廃の障害を持つ原告が自動車を保持していることを理由に生活保護を廃止され、再度の申請も却下されたという事案ですが、判決は、生活保護の廃止処分及び却下処分の違法性を認め、却下処分を取り消すとともに、国家賠償法上も違法であるとして、枚方市に対して172万円の損害賠償の支払いを命じました。さらに、裁判長は、次のように述べているのです。生活保護を利用する身体障害者がその保有する自動車を通院等以外の日常生活上の目的に利用することは、被保護者の自立助長及びその保有する資産の活用という観点から、むしろ当然認められるものだというふうに裁判長は言及しております。これは、自動車の保有に対する画期的な判断ではないかというふうに私は思います。枚方市は、厚生労働省とも協議をして、控訴を断念したというふうに言っております。　この３件の事例から言えることは、市町村が国の通知にのっとって事務を行っていると認識しているにもかかわらず、裁判でその決定の違法性が指摘され、損害賠償を支払わなければならない事態が発生する場合もあるということであります。ですから、地方自治体の行政事務、特に福祉行政に関しては、法律をしゃくし定規に適用するのではなくて、生活困窮者の実態を正確につかみ、どうしたらそこから抜け出ることができるか、それを考えて、今ある制度の適用を具体的に示すことが重要ではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　生活に困窮する者との面接相談の中では、健康状態、病状及び稼働能力の確認、扶養義務者からの援助の確認、資産状況の確認などを行い、他の法令、他の施策の活用で問題が解決できる場合には、その制度の内容や手続きの方法、窓口等を説明し、早期の問題解決に努めております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（渡辺敏彦）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　福島の市民の方をはじめ全国の生活保護受給者の実態について、あれこれいろいろ述べましたけれども、今国会では生活保護法の改定案、衆議院は通過をして、今参議院で議論をしているわけですが、こうした生活保護受給者の生活の実態を改善する内容になっているかどうか検討してみたいと思いますが、改定法案は、申請時に要保護者の住所及び氏名に加え、要保護者の資産及び収入の状況、扶養義務者の扶養状況を記載した申請書を提出しなければならないと文書の添付を義務づけています。これでは緊急に保護を必要とする生活困窮状態であっても、申請時に全ての書類がなければ申請できず、窓口でシャットアウトになるのではないかと思います。今でも申請しづらいというふうに言っている方が多いです。さらに申請しにくくなることは、孤立死や餓死者を増加させることになるのではないかと思います。　ことし１月に２件、２月に３件、３月に３件と孤立死、餓死と思われるケースが報告されております。１月の札幌のマンションで40代の姉妹が凍死状態で発見されましたが、区役所に３回生活保護の相談に行ったのに役所は、所持金は1,000円だけ、電気、ガス、家賃の滞納、こういうのをわかっていながら、市は３回とも就職活動をすべきと言って事実上追い返したということが判明しております。貧困に起因する餓死、孤立死が拡大している背景には、生活保護をはじめとする社会保障が抑制されているということがあるわけです。　これをなくしていくためには、窓口での申請をしっかりと受けとめ、生活保護を受けやすくする。何らかの生活困窮のシグナルが出ている場合、行政がキャッチし、手を差し伸べるシステムをつくることが必要ではないかと思います。福島市では口頭で生活保護を受けたいと申し出れば、申請の意思を示したと判断し、申請を受理したという扱いになっているでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　生活保護の相談があった際には、相談者の状況を把握した上で、他の法令、他の施策の活用等についての助言を適切に行うとともに、生活保護制度についても十分な説明を行い、申請の意思が確認された者に対しては、保護申請書を交付した後、提出された場合には受理をしております。口頭による申請についても、申請者と面接を行い、健康状態、病状及び稼働能力の確認、扶養義務者からの援助の確認、資産状況の確認等を行った上で、申請の意思が明確であれば申請書を交付し、提出を行うよう助言しております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（渡辺敏彦）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　口頭だけですと、言った言わないで後でもめますから、申請書を渡して書いてもらうというのがいいことだと思いますが。

　実は今国会で議論されている改定法案、これは親族の扶養を事実上要件とすることを盛り込んであるようであります。福祉事務所の調査権限を拡大し、扶養義務者の収入や資産について直接報告を求めるとともに、官公署や銀行などの情報あるいは勤め先への照会も可能とするなどとしており、これでは親族のきずなを引き裂くことにつながりかねない問題を含んでおります。現在でも親族への照会を嫌って保護申請を諦める人もおりますから、扶養調査がこれまで以上に強化されれば、さらに申請の抑制が進み、餓死や孤独死を増大させるのではないかというふうに危惧いたします。　そこで、質問ですが、親兄弟といえども個々の生活があるわけですから、本人の同意がない場合、扶養を強制はしないという扱いに福島市はなっているでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　生活保護は、生活保護法第４条に基づきまして、生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われ、扶養義務者による扶養及び援助は生活保護に優先され、保護決定の際の重要な要件の一つとなっております。このため、生活保護申請者や受給者の生活歴等を十分把握した上で、特別な事情があり、明らかに扶養が期待できない場合を除き、扶養義務者には実地による面接や書面による照会を実施し、民法に定められた扶養義務の程度を十分把握した上で必要な保護を行っております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（渡辺敏彦）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　生活保護法の第４条第２項には、確かに民法が優先しますよというふうに書いてあります。ただ、その第４条第３項には、前２項の規定は急迫した事由がある場合に必要な保護を受けることを妨げるものではないというふうにもあるのです。ですから、今部長がおっしゃったように、調査をした上で急いで保護しなければならないという場合には、扶養義務者の照会なんかの時間的なことは後回しにしたとしても申請は受け付けるというやり方になっているかと思いますので、ぜひそのようにやっていただきたいと思います。　次の質問にいきますが、国内の2000年の餓死者は1,314人、2011年には1,746人と増加傾向であります。経済大国日本と言われていますが、これだけの餓死者がいるということは大問題ではないでしょうか。それで、福島市では2000年以降、餓死者と思われる死亡者は何人いるでしょうか、もし数字をつかんでいればお示しください。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　餓死者については、本市では統計をとっておりませんので、把握しておりません。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（渡辺敏彦）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　次の質問は割愛いたします。　このたびの法改正の中で、生活扶助基準の見直しも提案されております。生活扶助費を、ことしの８月から３年かけて670億円を削減するというものであります。期末一時扶助についても見直しが行われようとしております。厚労省が示した具体的な例によれば、都市部の40代の夫婦と子供２人の場合、現在の生活扶助22万2,000円だそうですが、これが2015年以降は20万2,000円と２万円減額をされます。60代の夫婦の場合は、12万2,000円が11万7,000円に5,000円減額されるというふうに示しております。　これを受けて日本弁護士連合会は、生活保護基準の大幅引き下げに強く反対するという会長声明を発表して、次のように述べております。生活扶助基準の平均6.5％、最大10％の引き下げは、過去に例を見ない最大の規模であり、生活保護世帯の96％が受給額が減ることになる。物価の動向を勘案して削減するとしているが、この間の物価の下落の主因は、家具や家電、家事用品及び教養娯楽費であり、食料品の大幅な下落は認められず、光熱水費は高騰している。生活保護世帯は一般世帯に比べて食料費や光熱水費の家計に占める割合が大きく教養娯楽費が占める割合は小さいことからすると、物価下落の恩恵を受けているとは言えない。これが日弁連の会長声明であります。　このたびの法律の改正が成立したと仮定して、福島市の受給者にはどんな影響があると思われるでしょうか。具体的な例として、40代の夫婦と小中学生の２人の子供がいる４人世帯の場合と、60代の夫婦２人の世帯の場合に分けて、現在の生活扶助額と2015年の生活扶助額の見込みをお示しください。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　世帯への影響額につきましては、現在国から示されている基準表等をもとに生活扶助額を試算いたしますと、40代夫婦と小学生の子供１人、中学生の子供１人の計４人世帯ですが、現在が月額18万2,040円、2015年で月額16万3,830円、60代夫婦の２人世帯で現在月額10万9,440円、2015年で月額10万4,690円となります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（渡辺敏彦）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　やはり厚労省が示した数字のように、４人世帯で２万円弱減ります。今の18万2,000円でも大変だと思いますが、それが16万3,000円ですから。60代の高齢者世帯も5,000円ぐらい減るということです。　全国民医連のアンケート調査からも、現在の保護受給者の生活実態を見れば、基準額はむしろ引き上げるべきであり、引き下げなど到底考えられないというふうに思います。今の保護費でも、食事など生活を切り詰め、交際を断ち切り、将来の希望も持てず自殺をするなどという事例があるわけですから、これで憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障する責任を政府が果たしていると言えるでしょうか。　このたびの生活保護法の改定で、申請時の書類の提出義務や扶養義務者への調査の強行を法制化することは、申請の萎縮につながり、困窮者の救済をさらにおくらせてしまうものとなってしまいます。生活扶助費の引き下げは、生活保護受給者の生活をさらに圧迫し、健康の保持や命を守ることも難しくなってしまうのではないかと思います。市民の命と暮らしを守る責務を有する地方自治体として福島市から、生活困窮市民の最後のセーフティーネットを守る立場から、このたびの生活保護法の改定については異議を申し立てるべきではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　生活保護費については、国において社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果を踏まえ、一般低所得世帯の消費実態との乖離部分を調整するとともに、近年の物価動向を勘案した見直しが行われたと認識しておりますので、今後示される国、県の指導内容に沿って適正に対処していく考えであります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（渡辺敏彦）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　生活保護基準が変わると他の制度にも影響が考えられます。2007年の最低賃金法の改正で、第３条に、地域別最低賃金は生活保護にかかわる施策との整合性に配慮するというふうにあるのだそうです。保護費が引き下げられれば最低賃金も引き下げが可能ですし、そうならない場合でも引き上げをしない口実になることは間違いないでしょう。これでは、今でも安過ぎる非正規労働者の賃金が少しも改善にならず、貧困の増加に歯どめがかかりません。生活保護基準が減額になることによって、このように他の制度へも影響が広がります。　そこで、伺いますが、就学援助制度、これはどうなるでしょうか。準要保護世帯として適用になる上限があったと思うのですけれども、これが生活保護費の減額によってどのように変化するのか、具体的なこういう世帯の場合はというふうに例を挙げて、現在の対象世帯の所得限度が2015年にどういうふうになったらば就学援助から外れますよというふうになるか、わかれば数字を教えていただきたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　就学援助制度の準要保護世帯の基準につきましては、今年度はこれまでの基準に基づき認定しておりますことから、生活保護基準の引き下げに伴う影響はございません。平成27年度におきましては、現在の国が示す生活保護基準を適用した場合、世帯構成や住宅の状況により変動はございますが、40代夫婦で小学生と中学生の２人の子供がいる世帯では、年額で約32万9,000円の引き下げとなります。　なお、平成26年度以降の就学援助制度の準要保護世帯の基準につきましては、国の方針や他の制度との整合性を勘案しながら対処してまいります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（渡辺敏彦）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　ただいまの答弁ですが、32万9,000円引き下げになるというのは、これはちょっと私は理解できなかったのですが、どういう意味でしょうか。32万9,000円引き下げになりますという、この数字は。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　現在の認定額よりも32万9,000円低くなるというふうな中身でございます。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（渡辺敏彦）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　そうすると、40代で小中学生の子供がいる世帯は32万9,000円金額が下がりますよと。今まで対象になっていたけれども、32万9,000円下がるから、対象にならない子供も出てくる可能性が出てきますね、そういう意味ですね。わかりました。　ほかにも生活保護基準の引き下げで市民が影響を受ける制度があれば、どのように内容が変わるのか具体的にお示しをいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　生活保護基準の見直しが影響を及ぼす制度として、生活保護の基準により給付を行っている各種の制度が考えられます。なお、国では、基準の見直しにより各制度の給付対象者等にできるだけ影響が及ばないように対応を検討すると聞き及んでおりますので、本市においても今後庁内連携を図り、影響を及ぼす制度についての調査と検討を行ってまいります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（渡辺敏彦）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　政府はほかの制度に影響されないようにと言いますけれども、今就学援助を聞きましたけれども、基準どおりにやれば32万9,000円、基準が下がってしまうわけですから、当然いろんなところに波及すると思いますので、ぜひそこはしっかりと検討して、影響がなるべく少なくなるようにお願いをしたいと思います。　生保の質問は以上ですけれども、昨日16日に私のところにファクスが入りました。全然面識のない方なのですが、市議会のホームページで私が生活保護の質問をすることを知ったので、手紙を差し上げますということで、52歳になる障害者年金と住宅扶助を受けている方であります。発言通告を出した後ですから、具体的な質問はできませんけれども、原発の事故の後、大変持病も悪化して医療費や食費がかさんでいるということの中身です。最後にこんなふうに書いてあるのです。年金も10月にはまた１％下がると言われていて、これは大きい。保護費削減に加えてダブルパンチだと。先行き経済的困窮が待っています。翌月の保護決定通知書を見るのが恐ろしい。夜も眠れません。何とかこの実情をケースとして引用していただいて結構ですから、打開策を求めてくださいという中身の手紙でした。ですから、福島市の保護を受けている人の実態も、お話ししたように、大変な状況の中で我慢して精いっぱい生きているというのが実態ではないかと思います。　ヨーロッパの各国と比較すると非常に日本の生活保護制度は不十分であります。さまざま問題があるとはいえ、生活保護制度は最後のセーフティーネットであります。これの改悪は、ますます貧困と格差を広げ、餓死者、自殺者を増加させるのではないかと危惧します。マスコミが大騒ぎをしているアベノミクスなるものの狙いは、物価が２％以上上昇した、だからデフレから脱却した、景気が回復したと言って来年４月から消費税を８％に、さらに再来年10月から10％への引き上げを進めることにあるのです。物価が上がり消費税が上がるのに、生活保護受給者は今後３年間で平均6.5％もの引き下げが行われようとています。やることが逆ではないかと誰もが思うのではないでしょうか。生活保護制度は、口頭で申請の意思を示せば受理とし、扶養義務は扶養者本人の同意のもとで行い、生活扶助の削減ではなく増額を行ってこそ、憲法第25条で規定している健康で文化的な最低生活を保障するものとすべきだということを訴えて、次の学校給食の質問をいたします。　３月議会の後に私たち市議団は、４カ所の給食センターと単独自校の給食をしている学校を訪問していろいろお話を聞いてまいりました。給食センターでは、老朽化した設備の中でも、職員の皆さんがさまざま工夫をしながら頑張っている姿を目の当たりにしてまいりました。　昨年12月、東京都調布市の小学校で乳製品に重いアレルギーのある５年生の女子児童が、給食の際、粉チーズが入っているのを知らずに食べて、呼吸困難で死亡するという出来事がありました。文部科学省は2008年６月に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを発表して、全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境づくりを目指して、アレルギー疾患の特徴を踏まえた取り組み、学校生活管理指導表に基づく取り組みを求めておりましたが、昨年の事故を受け、改めて文科省は、アレルギー疾患を持つ子供の個々の症状や日々の対応の基礎データとなる学校生活管理指導表、これが全国に普及していない、これが問題だというふうに指摘をしたようであります。　そこで、この文科省が2008年に示した学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインで示されている学校生活管理指導表、これを市内全ての学校で活用しているかどうか伺います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　本市におきましては、アレルギー疾患につきまして、公益財団法人日本学校保健会の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを活用するよう各学校を指導しておりますが、学校生活管理指導表につきましては、各学校の従前の対策、つまり食物アレルギー調査表とか保健調査表とあわせて活用するよう指導しておりまして、おただしの学校生活管理指導表につきましては、現在約53％の学校が活用しているところでございます。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（渡辺敏彦）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　再質問です。　現状は53％ということですが、これは残りの学校についても、これに基づいて管理をすべきだという指導はされるのですか。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　今年度につきましては、先ほども申し上げましたように、各学校においてはもう従前から、食物アレルギー調査表とか、このいわゆる学校生活管理指導表とうものに先立って活用してきたものがありましたものですから、これらを活用するとともに、学校生活管理指導表にそれらを順次切りかえていくようにというふうな指導は今後ともしてまいりたいと存じます。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（渡辺敏彦）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　ぜひそのようにお願いしたいと思いますが、これはことしの５月29日のある新聞に、国立病院機構相模原病院のアレルギー疾患研究部長という方の新聞記事なのですけれども、事故が起きたという背景には、やはりこの文科省が示した指導表が十分生かされていなかったのではないかと。つまり全国共通にどこでも同じものを使って、Ａという学校からＢという学校に勤務先が変わったとしても、同じものがあるよという状況にしておく必要があるというふうにこの新聞で読みました。それぞれの取り組みはもちろんわかりますが、統一したものでやるべきだというのがこの先生のおただしですので、ぜひそのようにご検討いただきたいというふうに要望いたします。　次の質問ですが、緊急時に備えてエピペンという注射薬があるそうですけれども、それとか内服薬等が準備されていて、万一誰が発見者となった場合でも適切な対応がとれるよう、教職員全員が情報を共有している、そういう学校に今なっているのかどうか、その辺の実情をお示しください。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　学校ごとに新入学児童生徒保護者にアンケート調査を実施し、原因食品やかかりつけ病院名、薬の管理方法など必要な情報を詳しく記載した食物アレルギー疾患児童生徒名簿をそれぞれ作成しており、その内容につきましては、全教職員で情報を共有し事故防止に努めているところでございます。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（渡辺敏彦）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　この注射薬とか内服薬、こういうものは学校には常備されているものなのですか。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　内服薬とかエピペンにつきましては、児童生徒本人が携帯管理することが基本でございます。つまりこれは、学校ではなくて医師の診断、指導のもとで行う中身でございます。　なお、保護者から学校管理の要請があった場合には、主治医、学校医、学校薬剤師の指導のもと、保護者と十分に協議し、その管理体制について徹底するとともに、全教職員で情報を共有してまいります。なお、養護教諭につきましては、私どもの指導で、それらのものにつきましては、子供ができない場合には打てる体制は整えているところでございます。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（渡辺敏彦）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　次の質問ですが、福島の給食センター４カ所ありますが、南部給食センターを除いて、アレルギー対応食、除去食ですね、つくっておりません。ですから、アレルギーに反応する食材を使用した場合は、きょうのおかずは食べないでくださいという指示だそうであります。つまりおかず抜きの食事をその子供は食べざるを得なくなります。これで教育の一環としての学校給食あるいは食育教育としての給食になっているかどうか。非常にこれは、急いで改善をしなければならない課題ではないかと思います。各センターに別な簡単な調理の場所を確保して、もちろん今の職員さんだけではできませんから、職員を増員するなどして、直ちに対応をすべきというふうに思いますが、見解を伺います。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　食物アレルギーへの対応は、児童生徒の命にかかわる重大な問題でありますことから、保護者、学校、学校給食が連携を図りながら、詳しい献立成分表の配布等児童生徒の安全と食育を第一に考えて対応しているところであります。今後につきましても、現行の調理場の能力等を踏まえ、児童生徒に合わせた対応に努めてまいりたいとともに、新しい給食センターの整備計画の中で、アレルギー対応食の調理体制の構築について検討してまいります。

◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（渡辺敏彦）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　新しい給食センターができるのは非常に先の話でありますから、私は今の体制の中でどう対応するかということをぜひ検討していただきたいというふうに思っておりますので、要望いたします。　生徒数が859人の北信中学校の話ですけれども、ここは自校の単独給食校であります。アレルギーの子供さんは、牛乳で14名、小麦１名、魚介類３名、生卵３名、ソバ２名、ピーナツなど７名、キウイフルーツ５名、果物全般で１名という方々がアレルギーを起こすというふうに栄養士さんが言っておりました。この学校は栄養士さんがおります。６人の調理員の方が給食をつくっています。前日の打ち合わせでアレルギーの指示を出し、電磁調理器を使って別メニューの食事をつくり、これは誰それさんのだと、ちゃんと印をつけて、わかるように配膳をしているのだというふうにおっしゃっていました。給食センターとの違いは歴然であります。福島市は、新しい給食センターで１万1,000食を調理するセンターをつくろうとしております。単独給食校のようなきめ細やかな対応が可能でしょうか。新センターでのアレルギー対策はどんなふうにしようとしているのかお示しをいただきたいと思います。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　平成20年３月、公益財団法人日本学校保健会、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを参考に、保護者、医師、学校、学校給食と連携を図り、わかりやすい献立の作成、アレルギー食品除去食及びアレルギー食品にかわる代替食に対応した調理方式の確立と専用調理室の設置、盛りつけ時のミス防止のため、給食トレーの色による識別、氏名記入等の導入について検討してまいります。また、万一発症した場合に備え、学校内における指導体制と保護者との連携の強化に努めてまいります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（渡辺敏彦）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　そういう対策をお持ちですから、今の給食センターでもぜひそれをやっていただきたい。そういう要望をいたします。　今年度清水小、御山小、岡山小では、児童数が減ったために、４月から前年度まで配置されていた栄養士さんが配置されない学校となってしまいました。事前の連絡もなく、新年度で混乱を来した学校があるやに聞いております。　そこで、質問ですが、単独給食校ですね、これまで配置された栄養士さんが引き揚げられた場合に、アレルギー情報あるいは食材の購入、検査、献立打ち合わせなど、これまで栄養士さんが行っていた仕事は誰が引き継いでやるようになっておりますか。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　アレルギーのある児童生徒の情報は、担任教諭、養護教諭から調理職員が引き継ぎ情報を共有いたします。また、食材の購入と献立の打ち合わせにつきましては、主に調理職員が市教育委員会の栄養士が作成をした１カ月ごとの基本献立に基づき行います。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（渡辺敏彦）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　やはり栄養士さんがいるといないとでは大変な違い、労力のほうも大変だと思いますので。後でも述べますが、高崎市は市費で全ての学校に栄養士さんを置いております。そういう市もあるということをとりあえずご紹介だけしておきます。　その次に、食材の購入ですけれども、瀬上小では野菜や魚など地元の業者20社から購入しているというふうに言っておりました。北信中でも購入する業者20社中、北信中の学区内の業者が８社ありますと言っていました。平成24年度の単独給食校の年間の食材購入金額、これを調べもらいました。５億5,291万円だそうです。そのうち学校給食会以外から購入している金額は３億2,000万円で58％であります。これが全て市内の業者とは断定はできないかと思いますが、単独校が全てセンター化されれば、あるいはさらに調理業務が全て民間委託になれば、地元業者から購入されていた３億円近い食材が引き続き地元から購入となるか非常に疑問であります。多くの中小業者は締め出されてしまう結果になるのは目に見えているのではないかと思います。　先日卸売市場の仲卸の業者の皆さんと懇談した際に、小売店は消費者向けの商売だけではとても維持できません。学校や旅館や病院などの納入業務のあるところが生き残れるのだというふうに言っておりました。まさにそういうところに学校給食もちゃんと位置づけられているのです。学校給食のセンター化や民間委託化で、地域経済に少なからず貢献をしている単独給食校の地元業者からの食材購入がなくなることについてどのように考えますか。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　学校給食で使用している食材は、安価で安全な質のよい食材を第一に購入しております。学校給食センター化、民間委託化となった場合でも、今まで同様、市が安価で良質な食材を安定的に提供可能な業者を選定をしてまいります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（渡辺敏彦）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　１万1,000食もつくるということですから、とても地元の業者だけでは間に合わないというふうになるのではないかと危惧します。　時間がないので、最後の質問です。高崎市の例を紹介をして、ここは栄養士が県費の職員のほかに市費の職員もいるのです。教育費の割合もほぼ福島と同じぐらいであります。ですから、全て自校方式の単独給食を実施し、市費をつぎ込んでも全ての学校に栄養士を配置している高崎市です。教育費に占める給食関係費は、福島市よりも低くなっております。単純に比較はできませんから、一概に言えませんが、センター化や民間委託化だけが選択肢ではないことを示していると思います。教育予算は未来への投資だと言って、高崎市の市長さんは、経済性や効率性だけで教育予算の削減はしないと述べております。福島市が進めようとしているセンター化、調理業務の民間委託化はやめて、全て単独校にして、全ての学校に栄養士を配置することを求めたいと思いますが、これに対する見解を伺います。 ◎教育部長（野地正栄）　議長、教育部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育部長。 ◎教育部長（野地正栄）　お答えいたします。　学校給食の今後の方向につきましては、学識経験者、保護者代表、関係団体代表等から成る策定委員会のメンバーにより平成17年に策定いたしました、福島市学校給食長期計画及び平成24年に策定をいたしました福島市学校給食長期計画実施計画に基づき、単独給食実施校の給食センター化、新しい給食センターの整備、調理業務の民間委託化について目標年次を設定をし、計画的に実施をしてまいる考えであります。 ○副議長（渡辺敏彦）　以上で、斎藤朝興議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時09分　　　　再　　開 ○副議長（渡辺敏彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、時間を延長いたします。　６番誉田憲孝議員。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。　　　　　【６番（誉田憲孝）登壇】 ◆６番（誉田憲孝）　真政会の誉田憲孝です。本日、会派の一員として質問をしてまいります。　一昨年の仙台、昨年の盛岡に続きまして、６月１日、２日の２日間にわたり、市民だけでなく、多くの市外、県外の方の大きな期待を背負っての開催となりましたが、市長をはじめ市当局関係者の皆様方におかれましては大変お疲れさまでございました。ブルーインパルスのアクロバット飛行に始まり、最初から最後まで、人々に夢と感動、そして元気を与えることができたのではないかと感じております。また、２日目だったと思いますが、１日目は私、わらじを担がせていただきまして、２日目、いろんな現地を回らせていただいたのですが、非常に笑顔の瀬戸市長がそこにはいらっしゃいまして、石原環境大臣とともにいろんな物販コーナーですとか回っていらっしゃった。そのときなのですが、いろいろ市民の皆さんあるいは観光客だったのかもしれませんが、瀬戸市長や石原大臣に向けて携帯電話片手に撮影をしている姿がすごく印象に残っております。これも見える市長、そして情報を発信する市長という姿をすごく見ることができてうれしく思ったところであります。　その辺を踏まえまして、東北六魂祭開催を終え、本市としてどのように評価しているかお伺いをいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（渡辺敏彦）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　６番議員におかれましても、六魂祭、わらじの担ぎ手として等々ご苦労さまでございました。この六魂祭につきましては、６月１日、２日の両日ですけれども、好天というか祭り日和に恵まれまして、全国から予想を上回る約25万人ものお客様をお迎えしまして、６大祭りパレードあるいは６市の物産観光ＰＲコーナーのほかに、さまざまなステージイベントが繰り広げられたところでございます。また、今回でありますけれども、福というテーマのもとに、その特徴として、過去２回にはない、県内13市をはじめ23もの自治体に参加していただきまして、まさにオール福島として、ふるさと広場等においてステージやブースを展開したところでございます。　福島市議会議長におかれましても、15市の議長さんをお招きいたしましての接待、誠にご苦労さまでございました。おかげさまで開催当日は、さながら福島の市街地全体が会場と化したかのような熱気あふれる２日間となったわけでございます。祭りの模様は新聞やテレビなどマスコミでも大きく紹介され、東北、福島が一つになって、東日本大震災からの復興にかける熱い思いと力強く前進する東北の魂、そして本市の元気な姿、魅力を国内外に発信できたものと考えております。　参加されました他自治体関係者からも私に、安全対策や運営が非常にすばらしかったとお褒めの言葉をいただき、うれしく存じた次第であります。また、同時に大勢の沿道のお客様から、笑顔でありがとうや頑張れ福島とのエールもいただきましたことに感動いたしました。これらのことから、東北六魂祭2013福島は、市民の皆様をはじめ関係機関、団体、各事業者のご理解、ご協力を賜りながら成功裏に終了したものと評価しておるところでございます。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　大成功であったと言えるこの六魂祭ですが、こちらの最終的な来場者数や経済効果を含めた成果をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　東北六魂祭の来場者につきましては、６月１日が12万人、２日が13万人、両日合計で、当初の予想を上回る全国から約25万人ものお客様をお迎えいたしました。また、経済波及効果につきましては、民間の研究所によりますと、市内企業への影響だけで37億100万円に上るとする試算結果が発表されております。このことは風評被害などに苦しむ市内企業によい影響を与え、地域経済再生の契機につながったものと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　ただいまの答弁で25万人ということだったのですが、まだ終わったばかりで、あとはどちらからどういった人が来たかというのは、市でどれだけ把握できるかというのはわかりませんけれども、県外から来た方の人数、ある程度把握している部分というのがあればお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　25万人の県内外からの比率というご質問だと思いますが、ただいまいろいろ観光業者などに照会中でございまして、正確なところはございませんが、若干は県外のほうが多かったのではないかというような感じは持っております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　いろいろ販売しているものなんかも、翌日の新聞では、ビールが４万杯売れたですとか、いろんなグッズが完売続出なんていうことで出ておりまして、まさに盛り上がりを見せたのかなと思うところでありますが、一方で全体を通じましての反省点があればお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　東北六魂祭の開催当日は、想定を超えるお客様をお迎えしたことによりまして、パレード会場や一部イベント会場におきまして、安全性の確保のため入場規制が必要だったほか、福島駅前で交通機関の乗客の混乱、トイレの不足など等の反省点がございました。初日終了後に、県警等を交えまして改善点を協議し、スタッフ、警察官の配置を増員するなど、パレード会場、福島駅前などでの混乱の緩和を図ったほか、仮設トイレの増設や施設へのトイレの使用協力をお願いし、対応に努めたところでございます。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　初めてと言っていい規模のお祭りだったわけでありますが、その中で入場規制があったとか、そういった部分に関しましては、いたし方ない部分であり、経験のない部分におかれましても非常にすばらしい内容だったと思っております。また、その反省等を生かしまして、今後の福島のイベント等に生かしていただければと思うところであります。　続きまして、東北六魂祭の成果を踏まえ、今後の福島復興にどのようにつなげていくか見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　東北六魂祭では、全国から多くの皆様が本市においでをいただき、本市の元気な姿を見ていただきました。風評とは異なる状況を感じ取っていただいたものと考えております。この成果は、まさに本市に係る風評被害を払拭する絶好のチャンスでございますので、今後は魅力的な観光資源を有機的に組み合わせながら、継続中のこでらんに博から平成27年春開催に向けて取り組みを進めておりますデスティネーションキャンペーンまで、連続性のある観光振興事業を中心として、本市の魅力と元気を国内外に発信するとともに、経済の活性化や雇用の創出を図り、元気で明るい機運が一層高まることで復興につながっていくものと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　非常に熱くなった福島市民の方たちの熱が冷めることなく、継続したそういった対応をしていっていただくことを切に望むわけでありますが、一方で、例えば盛岡市ですとか先進地といいますか、先にやった場所なんかですと、外への発信とかというのも物すごく有益であったということなのですけれども、新たな商店街ができ上がるとか、そういった、まちが活性化されたという事実もございますので、福島のこの地元の元気というのも、さらにもう一度掘り起こしていただけるような施策を切に望むところであります。　それでは次に、本市の経済活性化について質問をさせていただきます。国際会議、学会等の誘致ということで、こちらも東北六魂祭のように、いろんな経済効果ですとか外に向けての情報発信、風評被害の払拭ということが期待できるわけでありますけれども、本市における東日本大震災後の国際会議、学会等の開催実績をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　本市での開催実績は、平成23年度は７件、平成24年度は８件でございます。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　国際会議ですとか学会というものは、ある程度有識者の方ですとか、生活水準的に言えば、どちらかというと高いイメージを私は持っておりまして、現地での消費ですとか、そういったものというのが非常に期待できる方たちかなというふうに思っておりますが、国際会議、学会等の開催により本市にもたらすメリットにつきまして、経済効果等を含めて見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　国際会議、学会等の開催は、本市の活性化と復興に取り組む姿を参加者に見ていただくことによりまして、風評被害を払拭するためには大変意義があるものと認識をしております。また、海外からの参加者が来訪することによりまして、会議開催関連支出に加え、宿泊、飲食、交通などの旅行、観光関連支出が期待され、幅広い業種への高い経済波及効果が本市へのメリットとして期待されるものと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。

◆６番（誉田憲孝）　次の質問に移る前に、この細目３番の質問ですが、私が昨年議会に立たせていただいたときに同じような質問、あと同じ会派の議員がもう一人同じような質問をさせていただいたときに、市内には民間のホテル、市の施設アオウゼ、テルサ、パルセいいざか等、県の施設も含めて多くの会議場、コンベンションホールを有しているので、こういったものをうまく利活用していくという質問だったのですけれども、どうしても使い勝手という部分で、このホールの部分、あと会議室、例えば学会とかですと分科会とかありますと、どうしても１つの場所でホールを使いまして講演会とか発表をしまして、その後の分科会等で複数の会議室とかを使いたいケースというのが多いというふうに聞いております。そういった中で、国際会議、学会等大規模なイベントにも対応できるコンベンション機能について、既存の施設で十分であるか認識をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　会議やイベントは、その規模の大小や運営の仕方により、求められる施設形態はさまざまでございます。市内には民間のホテルや市の施設であるアオウゼ、福島テルサ、パルセいいざかなどのほか、県の施設も含め多くの会議場やコンベンションホールを有しておりますので、当面はこれら既存の施設を有効に活用しながら、福島市観光コンベンション協会と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　５月だったと思いますが、仙台で行われます2015年開催の国連防災世界会議、こちらの誘致が成功したということで発表になっております。国内外の防災担当大臣ですとか関係機関などの方たちが、５日間で実に６万人ほど集まる予定だということであります。経済効果につきましても事前にいろんな会社で計算をしておりまして、会議そのものへの参加者の分だけでも19億円ということになっております。この規模の会議を福島市で開催するとした場合、会場の問題はもちろんなのですけれども、宿泊施設の数、こういったものも足りないという問題が生じます。このような大規模な会議を開催するには、経済効果だけでなく、本市の復興を世界に発信するとともに、ビジネス、学術、観光などの分野で交流人口をふやしていくことにつながるわけでありますから、コンベンション機能の強化はやはり必要ではないかと考えますが、コンベンション機能の強化策についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　今後とも県と連携をしながら、福島市観光コンベンション協会とともに、観光等の本市の魅力ある情報を積極的に発信するとともに、各団体の県内組織などへの働きかけを実施し、コンベンション機能の強化に努めてまいります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　ただいま県内組織への働きかけということで、次の質問にちょっと通じてくるのですけれども、開催規模ですとか宿泊数等、市独自での誘致がやはり困難となる場合というのが出てくるかと思うのですけれども、周辺のほかの自治体との連携も視野に入れていくべきかと考えますが、そこで質問いたします。より大規模な会議等の誘致に当たり、ほかの自治体との連携の可能性についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　大規模な会議等の誘致には、より一層県との連携を図っていくことはもとより、周辺自治体との連携も重要と考えますので、今後十分情報を交換してまいります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　ただいまの答弁に対してなのですが、今後情報の交換等ということだったのですが、今日に至るまでに、そういったほかの自治体との連携とかの実績というのはおありかどうか教えていただきたいと思います。お願いします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　近隣の伊達市、二本松市とかとの連携ということなのですが、国際会議等のコンベンション等については、今まで連携した実績はございませんが、今後そういう福島市だけではおさまらない状況も出てくるかと思いますので、十分近隣の市町村と連携を図っていきたいと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　この福島市周辺に半径距離で言いましても、それなりに20キロ圏ぐらいで近い市町村というのは多くありますので、そういった連携を密にしていただき、活性化につなげていただければと思うところであります。　次、細目６番ですが、今後どのような国際会議、学会等の誘致の見込みがあるかどうかお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えをいたします。　県では、外務省や観光庁などの中央官庁や独立行政法人国際観光振興機構、関係機関などへの働きかけを積極的に行っているほか、本市や県内市町村の協力によりまして、コンベンション施設や宿泊施設を掲載した福島県コンベンションガイドを作成し、ホームページ上で紹介をしております。本市におきましても、福島市観光コンベンション協会のホームページにおきまして、コンベンション情報を発信しております。同協会によりますと、現在予定されている国際会議等はございませんが、国内の学会などより６件の申し出があると聞いております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　そういった６件、手を挙げている、声がかかっているという部分、こういったものを取りこぼしがないように、できる限りこの福島市のまちの活性化のためにも誘致活動をお願いしたいところであります。次に移ります。　企業立地についてでございます。現在の景気動向や経済環境は、依然として不透明な部分が多い状況であります。そのような中、活力のあるまちづくりには企業が必要です。東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域及び原子力災害により甚大な被害を受けた警戒区域等であって、避難指定が解除された地域をはじめとする地域の産業復興を加速するために、雇用創出を通じて地域経済の活性化を図る津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金が制定されましたが、この津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金による企業立地増設の見通しについてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えをいたします。　国が創設しました津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金につきましては、５月27日から７月31日までが公募期間となっておりますが、本市におきましては事前に企業に対して補助金及び立地に関する情報提供を行っておりまして、現在数件問い合わせをいただいております。本補助金の申請に当たりましては、申請書類が市を経由しないことから、申請件数や立地計画は不明な部分もございますが、本補助金を活用した市内への企業立地及び増設の実現に積極的に努めてまいります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　活発な企業の立地を期待するところでありますが、昨年のふくしま産業復興企業立地補助金では、申し込みの状況も予算額を大幅に上回り、採択されない企業も多くありました。今回の補助金による企業立地のみならず、企業のニーズの変化を的確に捉えるとともに、今後の福島市に効果的に誘導するさらなる仕組みづくりや他自治体よりも魅力的な立地補助金が必要となってまいります。　最近の円安ということで話そうと思ったのですが、ちょっと乱高下している状況でありますけれども、円安の為替の動向が出てまいりますと、外国に出ていった企業、例えば中国などの海外生産の利点、こういったものが薄れまして、国内生産への回帰を検討する企業の動きも出てまいります。　そこでお伺いいたします。誘致企業に対する重点分野として、業種、国内生産の回帰等を掲げ補助制度等を充実させていくことが他地域との差別化、企業へのアピールにつながると考えますが、今後の誘致活動、強化策を含め、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えをいたします。　本市では企業が工業団地の用地を取得する場合に、用地費の最大50％を交付する用地取得助成金、また市民を新規雇用する場合には、年間１人当たり50万円を最大３年間交付する雇用奨励助成金など、全国トップクラスの助成制度などにより企業の誘致の推進を図っております。今後におきましても企業ニーズについて情報収集を行うとともに、国、県の各種補助金などを利用した企業の事業活動の状況等を踏まえながら、市独自の助成制度の拡充についても検討してまいります。また、今後成長が期待される医療、健康、福祉関連産業や先端技術研究開発型産業などへ重点的に企業訪問を実施するとともに、企業立地セミナーの開催、企業誘致推進アドバイザーの活用により、さらなる企業誘致活動の推進を図ってまいります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　経済産業省、こちらで毎年発表している工業立地動向調査というのがありまして、その中で、海外立地を検討した企業が最終的に国内での立地を選択した理由というのが載っていました。こちらで最も重視したのは、良質な労働者の確保、こういったものでありました。今後本市としても、受け入れ自治体として、立地企業からは人材供給量の向上も求められます。企業立地と連動させた優秀な人材の育成に取り組むことが必要となるのではないでしょうか。そこで、企業立地へ対応した人材育成の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　本市では、将来地域産業を担う人材育成の観点から、早い段階での物づくりへの興味を引き出すことが重要と捉え、今年度より新たな事業として、製造業への就職を希望する大学生や高校生、市内の小中学生を対象とした市内の物づくり企業の見学会を実施し、企業の紹介をはじめ製造業の現場を訪問し、経営者からの工場や製品、技術の説明を受け、意識の醸成を図ってまいります。また、企業立地時の受け皿となるよう、大学、高校、関係機関と連携し、人材の確保に努めてまいります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　人材育成とともに、若者人材の地域の流出を食いとめて、呼び込む施策を推進していくことも必要かと思います。若者に魅力のあるまち、これは企業にとっても魅力のあるまちと言えます。先ほど申しました工業立地動向調査、こちらの中で、先ほどは外国に出ていこうとした会社が国内に立地した場合のケースだったのですけれども、今度は立地地点選定に際して事業者が重視した項目というのもこちらございまして、幾つか述べますと、本社、他の自社工場への近接性、地価、周辺環境からの制約が少ない、次に地方自治体の誠意、積極性、迅速性、市場への近接性、人材、労働力の確保等々ありまして、こういったものが企業立地する場合の条件ということになっております。　その中で今一番気になりましたのが、地方自治体の誠意、積極性、迅速性という部分でありますけれども、こちらに関しましては、さまざまな担当者が何か誠意を伝えるというよりも、私のイメージでは、やはり市長のトップセールス、こういったものがやはり大事になってくるのかなというふうに思うところであります。市町村規模等は違いますけれども、動いている市町村の市長さんなんかですと、年間100カ所トップセールス、会社訪問してみるとか、そういった動きも出ています。本市におきましては、いろんな災害からの復旧復興、こういったものがありますので、瀬戸市長のお体一つですから、なかなかそうもいかないと思うのですが、許す限りこういったトップセールスもしっかりと務めていただければよろしいのではないかと思うところであります。　続きまして、中項目３番に移りたいと思います。カジノによる地域活性化について、カジノ構想についてということでありますが、カジノ構想につきましては1999年、当時の石原東京都知事が公約に掲げたことにより、熱気を帯びては冷めての繰り返しでありました。そういった中で、東日本大震災をきっかけとしまして、東北復興の財源をつくる名目で議論が再度活性化しました。その後、超党派の国会議員によりＩＲ推進法案を公表し、政府には積極的な取り組みを迫る動きが出まして、さらに12月からの新政権では成長戦略、これがテーマになっており、１月の産業競争力会議では、カジノコンベンションの推進、カジノの開設、風営法の緩和等の議論もありました。その後の衆議院予算委員会での安倍首相の答弁では、課題克服についてよく議論する必要はあるが、私自身はメリットも十分にあると思っていると踏み込み、また国家公安委員長も、暴力団排除などの適切な措置が講じられるのであれば、カジノを合法化する特別立法について反対するものではないと明言しております。　カジノなどの賭博行為は、刑法第185条で禁じられておりますが、特定複合観光施設区域、すなわち特区を指定し、特区に限って規制を緩和し、カジノを解禁しようとする機運が高まってきております。このカジノというと、ただのばくち、ギャンブルというイメージになってしまうのですが、外資系のゴールドマンサックスのレポートでは、政治的要因、そして経済的要因が重なったことで、カジノ合法化が進展する可能性が高まったとの分析をしており、その市場規模は最低でも1.1兆円に達する可能性があるとの見解をしています。また、経済面では、統合型リゾートがもたらす莫大な経済効果から、安倍内閣の成長戦略の政策の一つになることも考えられます。さかのぼりますと福島市でも、飯坂温泉にカジノをなんていう市民の方の待望論というのも、いつの日だったかあったように存じております。治安の悪化、ギャンブル依存症等の課題も多いテーマとなっておりますが、福島の復興、そして経済、さらには地域活性化にもたらす効果は大きなものであり、時間をかけて議論をしていくことも必要と考えます。　そこで、お伺いします。地域活性化の観点からのカジノに対する見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　カジノにつきましては、観光をはじめとする産業振興、雇用創出、税収増などの地域活性化に結びつくという、復興に向かう本市にとってのプラスの面と、反面ギャンブル依存症患者の増加、青少年の教育上の悪影響、地域環境の悪化等のマイナス面の両面から慎重に議論していく必要がございますので、今後とも国並びに国内各地域の動向を注視しながら情報収集に努めてまいります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　部長のおっしゃるとおり、やはりそういった問題点というのは多々あります。慎重にじっくりと協議していくことがいいかと思いますが、一方でいろんなエンターテインメント、芸術、そういった部分というのも、そういった場所には伴ってまいりますので、福島の子供たちの芸術性、そういった部分というのも伸びていく可能性もあるのかなと思い、次に移りたいと思います。　続きまして、復興について質問をいたします。除染については、今回の一般質問でもさまざまな議員が質問しておりまして、除染の進捗状況については、６月１日現在8,123戸完了しており、そのとき作業中だったところが2,577戸、計１万700戸の除染が進んでいるという答弁でありました。スピードを上げるために早目の発注を進め、発注件数３万168件とお伺いいたしましたが、他の市町村と比較しまして進んでいるイメージもある一方で、いまだ除染が進まない、遅い、ほかの市町村よりも何で進まないのだといった市民の皆さんの声が多く聞こえております。そこには現実ともまた違った部分での情報発信の不足、説明の不足、ほかにもさまざまな原因はあるかと思いますが、市としての除染に対する市民の方からの評価についての認識をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　市民の皆様からいただく声といたしましては、除染によって安心できたというご意見もございますが、その一方、除染の進捗状況が不明であるという声も聞かれますことから、除染に関する市民への情報提供として、本年４月より除染情報センターを本庁舎東棟１階にオープンをいたしました。各地区の除染進捗状況や除染作業手順などの情報を提供しております。５月末までで約2,300人の方にご利用をいただいております。また、市政だよりや、それとともに配布いたしております放射線対策ニュースにおいても、住民説明会などの情報を提供しておるところでございます。今後も市民の皆様が知りたい情報をわかりやすくお伝えできるよう、さらなる工夫に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　地域におかれましても、町会長さんですとか除染等対策委員会の委員の方ですとか、そういった方々というのは、非常に最先端というか、地域の情報を持ち得ていますが、それ以外の方となると、なかなかそうもいきませんので、ただいま答弁にありましたような内容でも、しっかりと情報の提供を進めていただきたいと思うところであります。次に移ります。　先日国連科学委員会が公表した東京電力福島第一原子力発電所事故の報告では、周辺住民が被曝した放射線量は低く、健康に悪影響は確認できず、今後も起こることは予想されないとしました。事故後に政府が指示した住民の避難や食品に含まれる放射性物質の摂取基準を厳しくしたことなどが寄与したという結果でございました。政府は、事故後には、年間の被曝線量が20ミリシーベルトを超える地域を住民が避難する対象としたほか、除染の長期的な目標として年間線量が１ミリシーベルト以下という２つの基準を設けました。しかし、事故から２年が経過した今も福島県の復興が思うように進まない状況に、除染などの基準が厳し過ぎるのではという見方も出てきています。政府は、今回の国連の発表を踏まえまして、目標を緩和する方向で検討しているという話も出ております。除染目標の緩和、こういったものは被曝等による不安を和らげる効果が期待できる一方で、線量の高い現状が放置されることにもなります。また、風評被害の解消への悪影響も懸念されるのではないでしょうか。また、福島市の除染、風評等復興に対する影響も気になるところであります。　そこで質問いたします。国連科学委員会が公表した東京電力福島第一原子力発電所事故の報告により、政府は除染目標の緩和等計画を見直すという動きも出ておりますが、本市への影響に対する見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　国連科学委員会が公表いたしました、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う周辺住民の健康への影響は確認できないという報告を受けまして、国が除染などの計画を見直す方針であるという報道がございましたが、現時点で所管の環境省のほうから本市に対しまして、この見直し等に関する報告などは一切ございません。いずれにしろ、市といたしましては、原発事故前の環境を早期に取り戻すべく、除染を鋭意進めるとともに、必要に応じ国への働きかけも行ってまいります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　ぜひ今後の環境省の動向、そういった発表等によっては強く意見を申し出ていただきたいと思うところであります。　続きまして、中項目２番、国への要望についてでございますが、震災、原発事故からの復興において、復興財源の確保、各種制度の設計、権限の移譲等多くを国に求めていかざるを得ない状況であります。そのような中、福島市では、置かれた状況に対し、臨機応変に、そしてまた先行的に働きかけを行ってきたものと私は認識をいたしておりますが、今後も市民一人一人の心情を考え、臆することなく、強く国に物申していくことが重要であります。　そこで、直近１年の本市から国に対する要望の状況を含む成果についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　国に対しましては、本年２月に復興大臣、１月と４月に環境大臣へそれぞれ要望を行ったほか、全国市長会や各政党を通じ、その都度機会を捉えて要望を行ってきております。主な成果としては、課税の特例に係るふくしま産業復興投資促進特区の区域及び対象業種の拡大、自主避難者の帰還に向けた公営住宅建設や子供の運動機会の確保のための施設整備を対象とした福島定住等緊急支援交付金の新規創設、さらには自主避難者が県外でも内部被曝調査が受けられる仕組みづくりなどが挙げられると考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　数多くの要望、成果を聞かせていただきましたが、今後の要望見通しについてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。

◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　今後におきましても、原発事故に関する対応への財政支援をはじめ除染対策や食品の安全確保、市民の健康確保、産業振興策など、本市の全体的な復興をさらに推進するために必要な事項について、機会を捉えながら要望を行ってまいります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　次に移ります。　原発事故後、この福島市から避難をしている方あるいはこの福島市へ避難してきている方、内外、出ていった方、入ってきた方いらっしゃるわけですけれども、細目１番、市外からの避難者の現状について、対応を含めてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　まず、市外からの避難者の状況につきましては、本年５月31日現在で、仮設住宅の利用者が1,092世帯2,151人、借り上げ住宅等の利用者が3,250世帯7,534人であります。この方々への対応については、避難元市町村にかわって行政サービスを行っている学校教育や児童福祉、乳幼児医療や長寿福祉といった原発避難者特例法に基づく特例事務のほか、ふれあい訪問収集、市政だよりの配布、75歳以上のバス無料化など、福島市が単独で行っている支援についても市民と同様の内容で行政サービスを行っております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　次に、福島市から市外への避難者の状況について、対応と見通しを含めてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　福島市から市外へ避難している方の数は、全国避難者情報システムのデータによりますと、本年５月末現在で6,679人となっております。自主避難をしている方々へは、市のホームページなどで情報を発信しているほか、毎月の市政だよりを送付し、情報提供に努めております。また、避難者の多い米沢市や山形市へは、週１回職員を派遣し、行政相談窓口を開設しております。相談への対応のほか、医療費助成申請書の預かりなども行っております。　今後の見通しでございますが、昨年５月に実施をいたしました、放射能に関する市民意識調査によりますと、避難者の半数以上の方々が再び福島に戻りたいと考えておられ、山形、米沢における相談業務の中でも福島に戻りたいという声を多く聞きますことから、除染、健康管理などの対策を進めることはもとより、正確な情報提供を積極的に行うことにより、避難者の方々が安心して帰還できる環境をつくってまいりたいというふうに考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　ただいまの答弁に対しまして、意識調査というのを行いまして、戻りたい方が多くいらっしゃるということだったのですが、その意識調査の中で、例えば福島に戻ってくるとすればこういった要望があるとか、何かそういったコメント等で目立ったものというのはありましたでしょうか。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　やはり安心して暮らしたいというのが一番強うございますので、やはり除染あるいは健康管理、そういった希望が多くなっておるものと見ております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　次に移ります。　中項目４番、子供の体力について。東京電力福島第一原発事故の影響で、屋外活動制限により、子供の体力の低下が言われております。こちらは、同じ会派の先輩議員も以前同じような質問をしておったかと思うのですけれども、震災後から今日までの子供の体力の変化についてお伺いをいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　平成24年度に実施しました新体力テストの８種目の平均値と平成22年度の８種目の平均値を比較いたしますと、小学校６学年で48種目中、男子が38種目、女子で37種目、中学校３学年で24種目中、男子が15種目、女子で14種目が震災前より下回ってございます。特に50メートル走、ボール投げは、小学校男女、中学校男女について、小学校３年の女子を除いて全ての学年で下回っているところでございます。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　非常にそういった体力の低下というのが起きておりますが、多くの方が低下していると、逆に例えば小３のボール投げだったですか、小３の女子を除いてということになるのですが、逆に言うと保てているその学年というのは、何か特別な活動とか、先生がやった結果とか、そういったデータはないのですか。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　特定できるような中身につきましては、これだというふうな原因は現在持ち合わせてございません。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　ある小学校の保健の先生と話す機会があったのですけれども、やはり２年ちょっとたっておりますけれども、小学生が転ぶのが下手になって、すり傷、切り傷で保健室に行列ができたことがあったということでありました。やはり転ぶときに手が出ない、顔から転ぶ。特に低学年の子でしたけれども、そういったことがあったと聞き及んでおります。　ここで問題となりますのは、遊ぶのが好きな子供、元気に活発に自分から遊びたい子供というのは動くので、問題ないのですが、動くのを好まない子というのがどうしてもいるのかなというふうに思っております。そういった子供をどのように持っていくか、これが問題となるのではないでしょうか。また、放射能飛散による親の子供に対する方針、こういったものによっても大きな差が、学校教育外のところになりますが、ついてくるかと思うのですが、そういった部分も含めまして、２年間の影響を取り戻すための計画についてお伺いをいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（渡辺敏彦）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　本市は従前より、全国と比較し体力が低い傾向にありますことから、本年度は幼児期の運動能力について分析するとともに、運動プログラムを作成し、脳神経系が著しく発達するこの時期に多様な動きが習得できるよう、指導の充実とあわせ取り組んでまいりたいと考えております。また、小学校におきましては、屋外活動の完全正常化を目指し、除染された校庭で業間運動や授業を確かに行うとともに、水泳インストラクター派遣事業を実施し、体力及び水泳技能の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　やはりまだ家庭においては差が大きくついたりしておりますので、特に学校での体育あるいは休み時間の活動を充実させることがやはり大切でありますので、教育長をはじめ各学校職員の皆様方には、心から子供たちのために計画を立てていただきたいと思います。次に移りたいと思います。　市民の安心安全の確保について。現在生活保護受給者、こちら生活保護受給者の質問もさまざまな議員から出ておりますが、215万人を超えて、とりわけ稼働年齢層が増加している状況にあり、また非正規雇用労働者や年収200万円以下の世帯も増加しており、生活困窮に至るリスクの高い層が増加しております。17歳以下の子供がいるひとり親世帯等の世帯員の貧困率は50％を超えていると言います。生活保護受給世帯のうち約25％の世帯主が、出身世帯も生活保護を受給しているといったいわゆる貧困の連鎖も生じております。また、このような環境に伴い、孤立者の増加、さらには孤立死も社会問題となってきております。　そこで、お伺いいたします。生活困窮、孤立者の早期把握を目的とした取り組みについて、成果を含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　本人からの相談や民生委員などを通じて把握を行っておりますが、ひとり暮らしの高齢者等については、地域包括支援センターにおいて、本人からの相談や町内会、民生委員などの地域住民の皆様からの情報提供に基づき、相談や訪問を繰り返し行い、介護、医療、福祉など各関係者と連携し、本人の状況に応じた支援を行っております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　このような環境のもと生活困窮者や社会的孤立者を早急に把握し、必要な支援につなぐため、おっしゃったような地域のネットワーク等の構築あるいは民間事業者、公的機関、そして本市との連携強化、そういったものがますます必要というところでありますが、次の質問に移ります。　生活支援事業に対する本市の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（冨田光）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田光）　お答えします。　生活困窮者の支援事業といたしましては、住宅支援事業などがございます。このような事業につきましては、福祉事務所が行う生活相談などで内容の説明を行い、生活困窮者の経済的、社会的な自立に向け、必要な支援を行っているところでございます。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　今後2015年ころには、世帯主が65歳以上世帯の約65％が単身高齢者や高齢者夫婦のみの世帯の増加が予想されております。孤立死といったものも誰にでも起こる可能性があるものになってくるということで、地域コミュニティーの活性化が必要不可欠となります。また、生活保護法第１条では、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとあります。より多くの方々に、より高い質の高い自立をできる方には実現していただけるような、さらなる支援体制の構築を要望し、次に移りたいと思います。　続きまして、男女共同参画の視点からの防災、復興の取り組み指針についてであります。５月31日内閣府は、女性の視点で防災、復興に取り組むために指針を初めて公表しました。東日本大震災において、衛生用品等の生活必需品が不足したり、授乳や着がえをするための場所がなかったり、女性だからということで当然のように食事準備や掃除等を割り振られた避難所も見られたこと等ありましたが、平常時から、男女共同参画の視点から、災害対応について関係者が理解をしていくことが重要としています。振り返りますと、福島市内においても震災後の避難所での必要なものが目まぐるしく変わる中、特に女性が必要とするものの不足や環境にも問題がありました。　そこで、内閣府による女性の視点で防災・復興に取り組むための指針を受け、本市の今後の取り組みについて、現状を踏まえ方針を伺います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　東日本大震災の対応を検証する中で、避難所における女性への配慮において改善すべき点が多く出されております。今回進めております地域防災計画の見直しにおいては、ワークショップを開催し、女性団体からも意見をいただいたところでございます。避難所運営における女性の参画や避難所でのプライバシーの確保など、女性の視点に立った見直しも行っているところでございます。今後防災会議委員への女性委員の委嘱も予定しており、防災、復興の施策においても、男女共同参画の視点から必要な対応をしてまいります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　全国を見渡しますと、例えば神奈川県の秦野市あたりでも、家庭や地域を守る女性を対象とした、家庭や地域を守るサバイバルデイキャンプなどの体験型イベントの開催や女性ならではの防災対策用のリーフレットの作成など、女性の視点を生かした防災知識や防災技能の普及、啓発を行っているようであります。防災という官民一体で取り組むべきテーマに対して、地域で活動している団体や行政とネットワークを組みながら、女性の視点で防災活動を推進することは非常に重要であります。今後本市といたしましても具体的な活動が求められますが、女性の防災に対する意識を高めていくための方策についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　庁内関係部局との連携によりまして、女性団体を対象とした防災講座の実施などの学習機会の提供や自主防災組織への女性の参画の働きかけも行ってまいります。また、女性が集うさまざまな機会を捉えまして、防災知識の普及を行う方策についても検討してまいりたいと思っております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　周りを見渡しますと、町内会等の多くの組織では、やはり年輩の男性が仕切る男性社会というのが今までであったのではないかなというふうに思っております。防災の担当者も男性が務めるケースがほとんどです。女性の防災リーダーが地域で活動できる環境整備も必要になります。既にほかの自治体やＮＰＯ法人等で女性防災リーダー養成講座等を開催したところ、すぐに枠が埋まるなど注目度は高くなっているところでありますが、本市における女性防災リーダー育成についての方策をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　女性消防団員や女性防火クラブ、民生委員などとの連携を図りながら女性防災リーダーの育成を進めていくほか、各地域の自主防災組織におけると女性の参画を促進し、女性リーダーの育成を図ってまいります。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　済みません、最後にただいまの答弁に対してなのですが、どうしましてもいろんな、そういった防災にしましても、ほかの活動にしましても、年齢ごとに差別をしてはいけないという中でありますが、それぞれの世代で持ち味を生かして頑張るというのが一番理想とは思うのですが、市として、そういった普及啓発を行っていく上で、どのような世代というのが一番対象となり得るか認識をお伺いできればと思います。 ◎政策推進部長（菊池稔）　議長、政策推進部長。 ○副議長（渡辺敏彦）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（菊池稔）　お答えをいたします。　特にこの年代を重点的にということは考えておりません。やはり広い年代階層にリーダーが存在するということになりますと、各年代の方々がうまく動いていくということになろうかと思いますので、そういった方向で考えたいと思っております。 ◆６番（誉田憲孝）　議長、６番。 ○副議長（渡辺敏彦）　６番。 ◆６番（誉田憲孝）　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（渡辺敏彦）　以上で、誉田憲孝議員の質問を終わります。　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。

　明18日は、午前10時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後５時06分　　　　散　　会...

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福島市議会 2013-06-17 平成２５年 ６月定例会－06月17日-04号

福島市議会 2013-06-17
平成２５年　６月定例会－06月17日-04号